「採用に追われて、営業に出られない」

 

物流会社(従業員20名)の社長から相談を受けたとき、最初に出てきた言葉がこれでした。

 

 

求人媒体への掲載文作成、応募者へのメール返信、面接日程の調整、書類の確認——これを全部社長一人がやっていた。週に10時間以上、採用だけに使っていたそうです。

 

 

「社長がやらないといけない気がして」というのが理由でした。

 

 


 

 

■ 「社長がやるべきこと」は最終判断だけでいい

 

 

採用において、社長にしかできないことは何か。私の答えは「最終面接と採用可否の判断」だけです。

 

 

求人票の作成、スカウトの送信、応募者対応、日程調整——これらはすべて「仕組みと人」に任せられます。社長がここに時間を使い続けることは、会社にとっての機会損失です。

 

 

この物流会社では、採用代行(RPO)を導入し、社長が関わるのは最終面接のみにしました。

 

 


 

 

■ 結果として何が起きたか

 

 

社長の採用工数は95%削減されました。週10時間かかっていた採用業務が、週30分の最終面接だけになった。

 

 

空いた時間で社長は営業に出るようになり、売上が上がりました。ドライバーの採用も同時に進み、受注できる仕事量も増えた。

 

 

採用に投資したコスト以上のリターンが、別のところから返ってきたわけです。

 

 


 

 

■ 「丸投げ」と「仕組みに任せる」は違う

 

 

誤解のないように言っておくと、これは採用を「丸投げ」したわけではありません。

 

 

どんな人材が欲しいか、会社のどこをアピールするか、面接でどう見極めるか——この「判断」は社長がしっかり持っています。その判断をもとに動く「実務」を外に出した、ということです。

 

 

社長が採用に関わる時間が減っても、採用の質は下がりません。むしろ、社長が本来やるべき仕事に集中できる分、会社全体のパフォーマンスが上がります。

 

 


 

 

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採用の相談を受けるとき、私が最初にやることがあります。

 

「直近1年間の採用費の明細を出してください」

 

 

これだけで、問題の8割が見えます。そして多くの社長が「こんなに使ってたのか」と驚きます。

 

 

今日はセルフチェックできる項目をまとめました。1つでも当てはまれば、採用費に無駄が潜んでいる可能性があります。

 

 


 

 

■ 採用コスト無駄チェックリスト

 

 

□ 人材紹介会社に年収の35%以上を払っている
業界相場は知っていますか?交渉できる余地が必ずあります。

 

 

□ どの媒体から採用できたか把握していない
「とりあえず全部に出している」は最もコストが高い状態です。

 

 

□ 求人票を1年以上更新していない
古い求人票は検索順位が下がります。定期更新だけで応募数が変わります。

 

 

□ 面接日程の調整を社長が全部やっている
社長の時間単価で計算すると、採用工数は想像以上のコストです。

 

 

□ 採用した人が1年以内に辞めている
早期離職は「採用コストの全損」です。再採用コストも加算されます。

 

 


 

 

■ チェックが多いほど、改善余地が大きい

 

 

私が支援した建設会社では、このチェックを行った結果、採用単価を200万円から40万円に下げることができました。製造業の会社では、早期離職率が50%から10%以下に改善しました。

 

 

どれも「特別なお金をかけた」わけではありません。今使っているお金と時間の使い方を変えただけです。

 

 


 

 

■ 気になった方へ

 

 

Talencoでは、30分の無料診断で「御社の採用費が適正かどうか」をその場でジャッジします。採用に詳しくない社長でも、話を聞くだけで現状が整理できます。

 

 

興味のある方は、プロフィールのリンクからどうぞ。

 

 


 

 

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採用の相談でよく聞く言葉があります。


「昔はハローワークに出せば来たんだけどね」
「以前は紹介で十分間に合っていた」
「うちの業界はずっとこうやって採ってきた」


この「昔はこうだった」という感覚のまま採用を続けている会社が、今まさに人手不足で苦しんでいます。


200社以上を支援してきた私が断言します。採用の常識は、この10年で完全に変わっています。




■ 何が変わったのか


変化① 求職者が「調べてから動く」時代になった

今の求職者は応募前に必ず会社名で検索します。口コミサイト、SNS、社長のSNSアカウントまで見る。「求人票の条件」ではなく「この会社は信頼できるか」を判断してから動く。昔の採用常識はここで完全に崩れています。


変化② 選ぶのは「会社」ではなく「求職者」になった

人手不足の今、1つの求人に対して複数社を比較検討するのが当たり前です。昔のように「うちを受けてくれてありがとう」ではなく、「なぜうちを選んでくれたのか」を考えないといけない時代です。


変化③ 「待つ採用」では有資格者に届かなくなった

施工管理技士、ドライバー、溶接工——こういった有資格者・経験者は、求人媒体を自分でチェックしていません。転職を考えていなくても、良い条件のスカウトが来たら動く層です。こちらから獲りに行く「攻めの採用」をしないと、そもそも候補者に出会えません。




■ 「昔の感覚」を捨てた会社の変化


私が支援した物流会社(従業員20名)の話です。社長が面接日程の調整から書類確認まで全部一人でやっていて、採用に週10時間以上かかっていました。


「社長がやるべきこと」と「仕組みに任せるべきこと」を整理し、採用代行を入れた結果、社長の採用工数は95%削減されました。空いた時間で営業に出られるようになり、売上も上がっています。


採用のやり方を変えることへの抵抗感はわかります。でも、変えないことのコストの方が、今は圧倒的に高い。




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採用コンサルタントとして支援した案件の中で、今もよく引き合いに出す事例があります。


岩手県の建設会社(従業員40名)。施工管理技士の採用に困っていて、人材紹介会社経由でしか採れず、1人あたりの採用単価が200万円を超えていました。


支援開始から半年後、採用単価は40万円になりました。削減率80%です。


何か特別なことをしたわけではありません。やったことは3つだけです。




■ やったこと① 採用費の「明細」を初めてちゃんと見た


最初に採用費の明細を並べると、社長は「こんなに払ってたのか」と絶句していました。媒体掲載費、紹介手数料、面接にかかった社長の時間コスト——全部合わせると、年間で数百万円が採用に消えていた。


問題は金額ではなく、「どの費用が成果につながっていたか」を誰も把握していなかったことです。効果のない媒体に毎月お金を垂れ流していた状態でした。




■ やったこと② 求人票の冒頭1文を変えた


それまでの求人票は「施工管理技士(正社員)月給25万円〜」から始まっていました。条件の羅列です。


これを「現場を仕切るのが好きな人に来てほしい。うちは若い施工管理に裁量を渡す会社です」という社長の言葉に変えました。


それだけで、応募の質が変わりました。「条件で選ぶ人」ではなく「この会社で働きたい人」が来るようになったのです。




■ やったこと③ 紹介会社への丸投げをやめた


紹介会社を否定しているわけではありません。ただ、利害関係のある業者の言いなりになるのをやめた、ということです。


「この媒体に出しましょう」「この金額が相場です」——これらを第三者の目でジャッジするだけで、無駄な支出が一気に見えてきます。私はこの役割を「人事の用心棒」と呼んでいます。




■ 社長に必要なのは「判断する軸」


採用の話をすると「もっとお金をかければいいのか」と聞かれることがあります。逆です。採用費を増やす前に、今使っているお金が正しく使われているか確認するのが先です。


御社の採用費、一度ちゃんと見たことありますか?




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「うちの業界は人が来ないんですよ」

 

採用コンサルの仕事をしていると、初回の相談でほぼ必ずこの言葉が出ます。建設、物流、製造業の社長から特に多い。

 

 

気持ちはわかります。有効求人倍率が高く、若者の業界離れも続いている。数字を見れば確かに厳しい。

 

 

でも私は200社を支援してきて、はっきり言えることがあります。

 

 

「同じ地域・同じ業種で、採用できている会社と、できていない会社がある」

 

 

この差は何か。業界のせい、景気のせいにしている間は、この差は永遠に縮まりません。

 

 


 

 

■ 採用できていない会社に共通する3つの特徴

 

 

① 求人票が10年前のまま

 

条件の羅列だけで、「どんな人と働きたいか」「入社したらどんな仕事をするか」が一切書かれていない。今の求職者はスマホで10社以上を比較します。0.5秒で次に進まれます。

 

② 「待つ採用」しかしていない

 

求人媒体に掲載して待つだけ。スカウトもしない、リファラル(紹介採用)の仕組みもない。市場に椅子を並べて、来てくれるのを待っているだけの状態です。

 

③ 採用コストの中身を把握していない

 

人材紹介会社に年収の35%(数百万円)を払い続けながら、「それが相場だから」と思っている。実際に私が支援した建設会社では、媒体の見直しだけで採用単価を200万円から40万円に下げました。80%削減です。

 


 

 

■ 「業界のせい」をやめた社長だけが変わった

 

 

採用の相談を受けるとき、私がまず確認するのは求人票と採用費の明細です。そこを見るだけで、「なぜ採れないか」の8割はわかります。

 

 

採用できないのは、業界のせいではなく、採用の仕組みが時代に合っていないからです。

 

 

次の記事では、採用コストを80%削減した具体的な方法をお伝えします。

 

 


 

 

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