2020.7.11の日本経済新聞朝刊2面より
不動産の回転率が落ちている。
想定内のことだと思うが、不動産を抱えている企業としては
心配のリスク。
リーマンショックのときは、金融市場の崩壊だったので、
損切りしてでも在庫処分を各社実行した。
今回は金融不安の状況下での在庫ではないので
おそらくそれほどの下落にはならない。
ましては投げ売りのような価格までは下落しないであろう。
コロナ禍前、地方はそれほど値段も上がっていなかったので
それほどの下落もないだろう。
しかし、首都圏を中心とした大都市圏では、若干バブル気味に
推移してきた物件については買い手がつかなければ、下落に転じていくだろう。
いずれにしても、早期に回復するすることは難しいなのであれば、
売り時さえ間違わず、タイミングを見計らってことをすすめてほしい。
今日もポストコロナについて考えてみました。
労働市場です。
コロナウィルスの拡大感染の影響で多くの期間契約者や
フリーランスの方々の職が不安定になってしまいました。
リーマンショックのときもそうでしたが、「派遣切り」、「雇止め」など
いろいろな言葉が生まれました。
しかし、日本の慢性的な労働人口の減少の流れは変わりません。
優秀な人材（頭がいい、偏差値が高いだけではない）はますますいい会社へ
いいところへ流れていくでしょう。
必要とされる人材は必要とされるところへ。
働くことにやりがいを感じられる職場、労働環境の整備、いろいろなことを
このコロナで前向きに考える時間ととらえ、必要とされる会社になること。
ポストコロナを考える①
まだまだwithコロナですが、
その後の世界はどうなっているのか。
どう変わっていくのかを予測しながら次の戦略を描いていかなければならない。
そのためには、ドラッカーのいう、「すでに起こった未来」をよく見て検討しなければならない。
今日はミクロ的な視点から。
不動産はどうなるのか。
一概にはいえませんが、短期的には郊外への移住なり、定住といった需要が増すことになるでしょう。
現にそういった引き合いが別荘地をはじめ、北関東エリア（東京ギリギリ通勤圏内）への問い合わせが
増加傾向であるそうです。
ただし、競合他社が多く存在するレッドオーシャンであることは間違い市場ですので、
自社と他社との体力勝負的な戦いも予想されます。
自社のポジションをどう築くか、によると思います。
皆さん、マイナバーカードって取得しました？
マイナンバーの通知カードがすでに証明機能がなくなって
マイナンバーカードが正式な証明書になっています。
でもって、6月末でキャッシュレス還元も終わりました。。。
政府が次に打ち出したのが、
マイナンバーカードへのポイント還元。
1人、25千円を限度にキャッシュレス還元するそうです。
4人家族なら10万円も・・・。
なかなかすすまないマイナンバーカードの普及。
行政側もどこまで運用しようとしているのか？？？
先の給付金の申請でも結局使えず、郵送とした自治体が多く見受けられました。
また、銀行口座のとの紐づけも1口座を検討しているとのこと。。。
先々を考えれば便利なもの、しかし国側が国民をある程度把握することも可能。
導入したからに住基カードのように無駄遣いすることなく、ちゃんと運用を、メリットを
もっと前面に打ち出して活用してほしいものです。
相続ネタです。
最近、相続税の改正後、基礎控除が下がった関係で
相続税申告案件がほんと増えてます。
相続は通常、父母から生まれてきているので、
一生のうち2回経験する人が大半かと思われます。
親が作った借入金や債務を引き継ぎたくない・・・
そんな場合は相続放棄です。
相続放棄をする場合は、
相続の開始のあったことを知った時から3か月以内に、
その相続人の住所地を所轄する家庭裁判所に、相続を放棄する旨の
申述をしてはじめて相続を放棄したことになります。
3か月ってあっという間です。
何しろもう2020年も7月です。半年終わってしまいました。
今年は特にコロナの影響で3月4月5月があってなかったような・・・。
相続放棄を検討される方は早めに判断し、アクションを起こすことですね。
