我が家の実家はまだ両親が健在のため空き家にならずですが、
近い将来発生する可能性もあることです。
まだ、実家が近いため維持管理で通うことは全然苦ではないため
将来的には事務所のサブオフィス化も検討したいところ。。。
バックオフィスとして、コロナ対策用としてもいいかも。なんて考えておりますが、
おそらく書類倉庫になってしまうか、趣味の家と化してしまうような気もしています。
全国では多くの空き家が問題となっており、自治体をはじめ
建築士会や司法書士会など相続問題にもなっており、この問題は
今後ますます大きな波紋を起こすことになりそうです。
民泊などに活用する。
あるいは古民家して活用する。
はたまた、事務所として賃貸する。
いろいろなアイディアを出し合って何とか活用する方向性を見いだすこと。
法の規制により時間貸しが出来ないのが苦しいところです。
いずれにしても、空き家問題への
有効な解決策は、法規制も絡めて議論していくことになるでしょう。
go to キャンペーンは予定通りに始まるのかしら。
観光業、宿泊業者、小売業、交通機関を含め、
関心の高い政府主導の景気対策ではありますが・・・。
首都圏近郊はコロナ感染者数が依然として減らず、
このまま県を跨いでの遠出はさらなる感染拡大につながる恐れも。。。
経済を回すことと感染症対策を同時にとる難しさが、、、。
今日の日経新聞朝刊一面。
トヨタが自動車の販売価格を値引すると。
最大10万円の値下げしますとのこと。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61534830V10C20A7MM8000/
この記事は自動車に限らずの感ありです。
デフレ再来といったところでしょうか。
リーマンショックの際も大幅なデフレになりました。
また、日銀も昨日発表の金利政策で、しばらくの間、企業の融資を
最大限注力することにして、長期金利のゼロを維持していくとのこと。
今後、自動車、家電といった耐久消費財をはじめ、
不動産にまでこの価格下落基調が反映されてくるとしばらく景気の底が
見えない状態が続きそうです。
自分だけの業務で完結する仕事（成果）ばかりではないですね。
他の士業のかたや他の業種のかたと一緒になって完成する仕事（成果）は
数多くあると思います。
また、自分の業種では当たり前でも、
他の業種では全く知らないこと、特異なことって結構あります。
だからこそ、問題を解決してよりよい仕事（成果）を上げるためには、
コラボレーションが必要。。。
隣接する業界の人ともっと繋がろう。
二次補正予算にて決定した新たなコロナ対策、「家賃支援支給金」。
こちら大きな目玉の一つです。
申請はWEBでしか受け付けない。
しかも添付資料も結構盛沢山。
支給までは審査に時間を要するとのこと。
いよいよ今日から受け付け開始。
★中小企業などの法人で最大600万円
★個人事業主で最大300万円
ことし5月から12月の間の売り上げが、去年の同じ時期と比べて、
★ひと月で50％以上か、
★連続する3か月の合計で30％以上、減少したことが条件。
申請には、
★▽去年分の確定申告書の控え、
★売り上げ台帳、
▽賃貸借契約書の写しなど、詳細な資料の提示が求められます。
相続税の土地の評価ってなかなか難しいです。
今日は土地（不動産）について。
相続税の申告に際して財産を評価する場合、
相続税第22条では、「当該財産の取得のときにおける時価による」とされています。
これではなかなか判定するのが難しいということで、
内部通達である財産評価基本通達というもので、
「評価通達によって評価したものを時価」と便宜的に執行者側の都合で「時価」を
決定しております。
だから、実際の時価が財産評価基本通達で評価した価額との差異があれば
その判断を不動産鑑定評価により減額して評価することもありえるということになります。
土地の評価する上でのポイント
① 対象不動産の標準的画地と標準的画地価格を把握すること
② 対象不動産の個別的要因を把握すること
そういってことに着目して現地確認、相続人からの情報収集にあたることが
土地の評価を減額させる要因となるのです。
