NYタイムズが安保法案の強行採決を批判しました。
アメリカのニューヨークタイムズ紙は、
先週、与党が衆議院で、
安全保障関連法案を強行採決したことについて、
「戦後日本の平和主義への大きな不安を引き起こした」
と批判しました。
戦後70年を経て、アジアにおける中国の強引さが目立つ中、
世界第3位の経済大国日本が、より大きな、
国際的役割を果たそうとすることは驚くにはあたらないが、
問題はその目的ではなく安倍首相の手法だ。
安倍政権が集団的自衛権の限定的な行使を、
憲法改正ではなく、解釈の変更で認める法案を、
衆参両院で与党が多数を握る状況で採決している点を批判。
さらに、こうした変更は戦後日本の核心に触れるもので、
短絡的な過程で決めるには重大すぎると論じ、
学者やデモ隊の反論が巻き起こっているほか、
世論調査でも法案に反対する声が多数であることも指摘。
社説の締めくくりとして、日本とアジア地域では、
安倍総理が長く平和主義をとってきた日本を、
戦争に導くことが心配されている、と強い懸念を示しました。
腐っても民主主義の国アメリカ。
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