実は、採用試験を自前で作っている自治体は、東京都や特別区などごく一部です。ほとんどの自治体は、
「日本人事試験研究センター」
という財団法人が作成した問題を購入し、それを試験問題として使用しています。
この「日本人事試験研究センター」は、昨年から「新教養試験」と銘打って、教養試験の傾向を変更しています。（詳しくはこちら）
この「新教養試験」は、
Standard ＝ 標準タイプ
Logical ＝ 知能重視タイプ
Light ＝ 基礎力タイプ
の３タイプに分かれており、大卒向けの試験では多くの自治体が「Standard」または「Logical」のいずれかを採用しています。
市役所試験は時事重視
この「Standard」「Logical」の２タイプに共通する傾向として重要なのは、従来の教養試験に比べて、時事問題が重視されていることです。上記『日本人事試験研究センター』の公式サイトでは、「Standard」「Logical」の説明個所には、いずれも、
「これまでと比べて時事を重視し、社会的に幅広い分野の題材（ICT、環境問題、社会保障など）を出題します。」
と明記されており、実際に、昨年９月のC日程では時事が５問出題され、「知識分野では最も多く出題される科目」になっています。
出題テーマは、予告通りの教育、ICT、日本の社会保障制度の他にも、中国の情勢、働き方改革、国内外の感染症の状況が出題されました。
これらの出題内容は、すでに実施されている地方上級や、国家一般職、国税専門官、都庁、特別区などの試験と大差ありません。したがって、今からしっかり時事対策をすれば大丈夫です。
敢えて言うなら、『日本人事試験研究センター』のサイトで予告されていた「環境問題」に関する出題が昨年はなかったので、今年は要注意、ということぐらいです。
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