受験生の知らない公務員試験の裏のウラ

受験生の知らない公務員試験の裏のウラ

間違った情報や無駄な対策に振り回されがちな公務員試験。公務員試験合格者としての視点から、大手予備校の中枢で受験指導をしてきた経験を活かし、本当の受験対策をブログに書き綴っています。


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なぜ社会人経験者の採用が増えている?

近年、全国の自治体で社会人経験者を対象とする採用試験が目立ってきています。従来は民間と一線を画す採用姿勢が顕著だった傾向に変化が起こり、「民間企業の第一線で活躍している人に是非来てもらいたい」と考える自治体が、かつてないほどに増加しているのです。

ではなぜ、こうした社会人経験者の採用が増えているのでしょうか?

もちろんその理由は複合的ですが、最も大きな理由となるのは、全国のほとんどの自治体が「人口の減少に直面している」ということです。

国立社会保障・人口問題研究所の調査によれば、2030年から全47都道府県で人口減となり、2045年には全国の市区町村の7割が現在より20%以上人口減となると推測されています。

人口が減るということは、経済活動の基盤となる消費者や企業そのものが減少してしまうということで、その自治体の税収=収入も当然に減少します。

また、人口減少と同時に高齢化が急速に進み、地域経済・社会の低迷、医療や介護など高齢者へのサービス破綻などの危険性も出てきます。

このような状況の中、各自治体は、知恵を絞ってその対策を考えていますが、行政プロパーの公務員だけだと、アイデアや実行力、人脈など様々な面において限界があり、打開策を見出すことができにくいという側面があります。

そこで、民間企業等の第一線で活躍している人材を採用することで、その突破口を見出そうとしているのです。


公務員に向いていない人こそ、求められている

これまで公務員の魅力というのは、利益や競争とは関係なく幅広くサービスを提供できることだと言われれてきました。しかし人口減少社会のもとでは、そのような捉え方は通用しません。他の自治体との差別化を図ることで、地域としての付加価値を一層高めていかなければならないのです。

たとえば、大手企業を誘致して法人関連の税収増を図ったり、地域の観光資源を掘り起こして全国海外にアピールすることで国内外から観光客を誘致したり、将来性の高い地元企業を援助して地域経済や地域雇用を刺激したりと、まさに民間企業顔負け?の利益追求、他自治体との競争力が求められているのです。

こうした背景に立てば、さまざまな企業の第一線で経験を積んだ社会人が貢献できる分野は非常に広いと言えます。むしろ「公務員に向いていない」と思われそうな人こそ、いままさに求められているとも言えます。


「職務経歴論文」の書き方が合格の鍵

転職活動といえば面接対策が頭に浮かぶと思いますが、社会人経験者を対象とした公務員試験でカギをにぎるのは、いわゆる「職務経歴論文」です。これは、一般の「職務経歴書」とは少し毛色が違います。

社会人としての経験を「どのように行政の現場で活かすことができるか」を説得的に論述することが非常に重要な論文を書くことになるです。

社会人としての経験をどのようにカスタマイズして表現すれば、行政の最前線で活躍する面接官にアピールできるのか。その巧拙こそが合否を分ける重要なポイントになります。

今秋これから本格化する社会人経験者試験。社会人としての経験さえあれば、今から対策を始めても十分間に合います。

利益追求や競争の中で試行錯誤してきた経験こそが、行政の最前線で求められる時代。転職を考えるのであれば、公務員も選択肢の一つに加える価値は十分にあります。

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