10時から「分収造林事業のあり方検討委員会財務部会」が開催された。下記の資料が示されたので公表する。
驚いたのは、①県が旧兵庫みどり公社に実質的な『迂回融資』(委員指摘)を行っていたこと、②県が損失補償を行っていない(と県は主張している、追記)金融機関の貸付元本に対して、破綻時などは貸付債権の譲渡を県が契約していること(と県は主張している。破綻時の債権価値は実質無価値。実質的な損失補償。貸付清算金は間違い)、③結果として将来負担比率で議会や県民に報告していた259億円の一般会計負担見込(末尾再掲)が金融機関等との債務整理によって765億円と拡大すること、④こうしたスキームについて議会や県民に全く開示や説明を行ってこなかったことなどが明らかになった。
また、この民間金融機関のスキームの端緒となったのが県側からの依頼であったことも答弁で明らかにされた。
いずれも恐ろしいことである。
県債管理基金から『迂回融資』を続けておきながら、実質公債費比率などの財政指標を悪化させないために民間金融機関と寄託消費契約を行い、国債は基金に存在していることにしていた(末尾に県債管理基金内訳・竹内請求資料再掲、約700億円の国債残高あり)。実際には売却されており基金には存在しないにもかかわらず(この点は検討委員会の委員長が過去分にわたって財政指標の修正が必要になると指摘)
第三セクター等の経営健全化等に関する指針(総務省.末尾に抜粋を記載)で、第三セクター等への貸付について損失補償は行うべきではないと規定されているが、これによって考え出されたのが、『迂回融資』と委員から指摘された「民間金融機関からの借入スキーム」(P4)である。見たこともないスキーム。県の責任を問う声も委員から出ていた。
委員長から最後に「この民間金融機関からの借入スキームは不適切と言わざるを得ない」とまとめられた。不適切なんてものではなく契約そのものが無効ではないかと私はみている(県説明資料から)。いずれにしろ次回は県の責任の在り方なども含めて議題になるようだ。第2回部会は来年1月に予定されている。
しかし、民間金融機関の融資スキームの中で、『底だまり』という表現があったことにも驚いた。
先月の決算特別委員会の質問を思い出す。
■県債管理基金の保有してきた１株５万円の「関西国際空港土地保有株式会社」の株式（総額125億円）が１株１円（総額25万円）と価値認定されたことについて
このスキームのときに更に悪いことを考えたのが、現金化したら5万分の1の価値になるこの株式を外部集約分から基金本体に移動させたことである。その際、「県は起債を続けるから県債管理基金には将来にわたって活用されない部分がある」といわれた。私はそれを「根雪」と表現したが、財政当局は『底だまり』と表現している。底たまりに価値のないものを集めておけばいつまでも実態のない財産を価値のあるもののように算定できるという魂胆である。これは恣意的かつ悪質な行為であると言えよう。
