１２月７日 竹内議質問と答弁（一般質問：分割方式）
※これは私が録画配信を見ながら作成したもので正式な議事録ではありません。
1.県庁舎建替えと県職員の意識や意見について
～働き方改革は知事一人の価値基準で決めるものではない～
（1）県庁建て替えなしを前提とした4割出勤の正式決定によるモチベーションの低下や離職者増の懸念、現場重視の齋藤知事ならば現場で働く職員の声を聞くべきでは。
基本的な県民サービスの低下や防災対応などの危機管理体制への対応力の低下については既に質問も出ているので、私からは、現在県庁舎で働いている職員の声がなぜ反映されないのかについて伺う。
まず、最初に知事から県庁舎の建て替えをしない、本庁職員は4割出勤とするという話が出て以降、私のもとには反対の意見しか届いていない。賛成の人がいない。どこかにはいるんでしょうけど本当に知らない。ある人は9割の職員が反対ですと。
ある管理職からは「新規採用職員や異動したての職員のマネジメント、今の仕事についていけているか、課題を抱えてないか等の管理職としての目配りは、リモートではまず無理で、労務管理が大幅に行き届かなくなると考えている」「在宅勤務は、多様な働き方を進めるための手段であって、それ自体を目的化したら駄目だ」「一度、その方向で動いていくと、あとで、まずかったと思っても、取り返しがつかなくなる」「知事がやめたら県庁舎が再び整備されることになる」という声まであった。4割出勤が普遍的な施策でないと考えているからこのような意見が出るのだろう。
また「自宅で6割勤務なんて無理です。成果主義の裁量労働の形態ならまだしも。公務員の仕事はそうではありません。まず正直、家ではやる気が出ません」。「出勤日の6割を在宅3日としたら、1週間7日のうち5日家にいる、それを何十年もなんてありえない」と。そうした状況を考えたときに「職務へのモチベーションがあがらない、そうした職員が増えています」と。
私が、そうした意見を言うところはないのかと聞くと、モデルオフィスのアンケートがあり、自由意見を書ける設問もあるが、匿名とはいえ、実際に本音を書けるような庁内の雰囲気ではないと。また、幹部はともかく、そうした働き方は苦手だという人の中には県を離れて他の仕事につくことを検討している若手が増えているなどの話も聞きます。
もちろん、私が知らないだけで、6割在宅勤務を希望している人も一定いるんでしょう、知事の思う新しい世代の働き方を希求するような今後入庁する若い職員の中にはそうした考えの方が多いのかもしれません。
しかし、私がいま県庁職員なら県庁建て替えなし・6割在宅勤務は勘弁してほしい。知事は、そうした否定的な声が現場にたくさんあることはご存知ですか?なんでいつも現場に答えがあるみたいな現場重視の行動をしているのに、自分の部下である職員の現場の声を聞かないんですか。それを教えてください。
(2)職員の声をデータで。モデルオフィスでの職員アンケートの在宅勤務の週あたり希望日数について(総務部)
モデルオフィスのアンケートに「在宅勤務の総合的な評価（希望頻度）について」という設問がある。
「今回の(モデルオフィスの)取り組みを踏まえ、仮に毎日在宅勤務が可能だとしたら、あなたは、週何日程度、在宅勤務をしたいですか。次の中から一つお選びください。」
①週５日 ②週４日 ③週３日 ④週２日 ⑤週１日 ⑥週０日
この設問の現段階で在宅勤務の希望は週平均何日になっているのか教えてください。
（3）「神戸市の職員はなるべく在宅勤務をしてほしくない」神戸市長発言の背景にある職員としての一体性の確保の必要性について
今年９月５日神戸ポートピアホテルで開催された内外情勢調査会で講演した久元神戸市長は、その後の質疑の中で、神戸市職員の働く場所について問われ、「神戸市は在宅勤務をしたいというような人は来てくれんでもいいんですよ。神戸市は消防、それから地下鉄、バス、ごみの収集、それから生活に困った方の相談、保育所の相談、いろんなことを対面でやっているわけだ。そこに行かないといけない。そういう仕事が大半だ。そしたら、そうでない仕事もあるでしょうと、例えばプランニングをするとか、予算をつくるとか、そういう人はテレワークをすると、一体性が保てるかってことですよ。やっぱり実際に現場で仕事をしている人の考え方や気持ちやそういうことが分かった上で人事管理をし、プランニングをするということを考えたら、神戸市の職員はなるべく在宅勤務をしてほしくない。在宅勤務をしたい人は県庁に行ってもらったほうが…、ねえ片山副知事」
ここで会場は大きな笑いに包まれたと報告を受けました。これを聞いてどう思いますか。
コロナで大変だったときに現場で働く職員だけでは人手が足りず、健康福祉事務所へ本庁職員が応援に行きました。姫路市や淡路市で鳥インフルエンザの感染が判明し、多数の殺処分が必要になったときも応援の体制が組まれ、応援職員も殺処分を行いました。お互いを助け合うといった精神で職場が成り立っています。
特定の部署や出先機関の事務所はフル出勤で、神戸の本庁や事務職だけが在宅6割勤務なんて、職員の一体性も保てないし、平等に働いているといえますか? 特定の人だけが4割出勤のような制度で本当にそれでいいとお考えですか。
以後は自席にて質問します。
【答弁】斎藤知事
県では、今年度新しい働き方のトライアルを目的としてモデルオフィスを活用しまして、出勤率 4 割というテレワーク等の導入に今取り組んでいるところでございます。
モデルオフィスでの業務実施後、アンケートなどにより職員の意見を把握しており、途中段階でございますけども、「自身の業務に集中できる時間が増えた」、「通勤にかける労力が減った」などの意見も得られた一方で、「業務に必要な書類の電子化が不自分である」、それから、「職員間の相談意図の伝達がまだまだこれから課題がある」と、そして「在宅勤務時の執務環境は整っていない」などの意見も頂いております。まあ、他の課題も含めて最終的に整理していきたいという風に考えております。
多様な働き方、そして柔軟な働き方を目指すという「新しい働き方推進プラン」の策定にあたりましては、若手職員の提言チームからテレワークのさらなる活用などについても提案がございました。プラン推進にあたっても、幹部職員や委員会、そして若手提言チームから意見を聞きながら課題解決を図っているというところでございます。
さらに来年度、定期的に全職員から職場環境に関する意見を集約する仕組みを作り、職員の満足度の向上につなげていきたいという風に考えております。委員色々ご指摘いただきましたけども、まあそれは謙虚に受け止めさせていただきます。
ただ、今の県庁舎のあり方を踏まえた時に、『私としては、まずこの道を行くしかない』というふうに考えてますので、まあ、その中で引き続き職員の声を大事にしながら、課題については対応策をしっかり検討し、職員 1人1人が最大限の力を発揮できる職場環境に努めてまりたいというふうに思っております。
次に、職員の一体感の確保でございます。
テレワークの活用をはじめとした柔軟で多様な働き方の推進やICTを活用した業務改革など新しい働き方の実現に向けた各種の取り組みは本庁・地方機関のみならず、県全体として進めさせていただいております。
本庁では 4 割の出勤率を目標とした大胆なテレワークに挑戦させて頂いておりますけども、在宅勤務ではなく、県民局に設置したサテライトオフィスの活用なども積極的に進めております。これにより対面でのコミュニケーションや人材育成への対応を図るとともに、本庁と県民局の職員に同じ場所で働く機会を増やすことで連携促進の効果を担っていきます。
危機管理事案など突発的な対応が必要な場合にも同様で必要な職員を現場に派遣するなど、庁内の応援体制を構築し、適切に対応します。
県民の来庁が多く、市町とも類似の業務の類似性が高い地方機関では本庁と同様の取り組みを進めることは難しいですけども、若手職員からもやはり出先機関でもテレワークを希望するという声も上がっております。
窓口への来庁者対応、紙書類での許認可申請など、対応すべき課題も多くありますが、今後、解決策の検討を進め、地方機関での新しい働き方の転換にもつなげていきたいというふうに考えております。
【答弁】小橋総務部長
私からアンケート結果についてお答えいたします。モデルオフィスに関する職員アンケートですが、各部局がモデルオフィスに １ヶ月業務を行った後に順次実施をしております。まだ実施してない部局もありますし、部局よって業務特性も異なるというものでございます。また、単に希望の日数を聞いているというだけではなくて、在宅勤務を行うにあたって何が必要かということなども合わせて聞いておりますので、全部局が終了後にまとめてこれは分析の上で公表したいと考えております。
【再質問】竹内英明
再質問させて頂きます。知事が『私としてはこの道を行くしかない』と。今の小橋部長の答弁と矛盾してませんか？意見を聞かないと答えられないといっているのに、知事はもう今の段階で庁舎を潰して 4 割って決めてるっていうことじゃないんですか。どうですか？
【答弁】齋藤知事
もちろん職員の意見を聞いていきますけども。この問題はですね。庁舎の耐震度が不足しているというところがあって、そしてその対応をしなきゃいけないかっていう状況があって、その中で今の状況でですね、1千億以上かけて、県庁舎を建て替えるということをすぐ決めてしまうのはとてもじゃないけど、県民の理解得られないっていう中ですね、私としてはまずは県庁舎を1 号館2号館を解体して、そして 3 号館を中心としてテレワークを導入しながら、できるだけ出勤率を下げていって、それで今の既存の庁舎の中で何とか収まっていくような、そんな仕組みを模索していくと。それが出勤率 4 割という方向をまずは挑戦していくっていうことなんですよね。
で、それをやりながら、その先にですね、どうしてもやっぱここが必要だというものがあれば、庁舎のあり方っていうのはそこで考えているということになっていくと。今の現行の元あったプランというのは、まあいきなり建て替えるという前提だったんですけど。フルスペックですね。そうじゃなくて、やはりできるだけ県民負担を下げながらですね、コンパクトな、こういった庁舎のあり方っていうのはどうあるべきかっていうことを時間をかけて模索していくというのが私の方針ですので、それは「この道しかない」という意味で私は言ってます。
【再質問】竹内英明
知事の意見はよく分かるんです。ただ県民が県庁舎はいらないと私思ってない、華美なものはいらないとおっしゃるかもしれませんけど、在宅 6 割のために。例えば県の基金が1千億ないんでしたらと思うが、今一定ありますからね。
知事が決めたから、その働き方を強制されるのが合法的かどうかについて、私は再質問させて頂きます。
実は国がテレワークを推進しているのは皆さんご存知の通りです。しかし、在宅勤務を一方的にやりなさいと言っているのか。
厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署が出しているガイドラインがあります。その中にテレワーク導入のための労務管理 Q & A 集っていうのがあるんです。そこに何書いてあるか。
・個々の労働者がテレワークの対象となり得る場合であっても、実際にテレワークを実施するかどうかは、本人の意思によるべきです。
・テレワークの導入に当たって、労使で認識に齟齬のないようにします。あらかじめ、導入目的や対象業務、対象者の範囲、テレワークの実施方法などについて、労使委員会などで十分に協議した上で、これを文書として保存するなどの手続を経ることが望まれます。
・労働組合がある場合は労働組合、ない場合は労働者の過半数を代表する者との合意が必要です。
今回の 4 割出勤の計画について、職員団体にも確認をいたしましたが、丁寧な話し合い等は行われていません。多くの職員が県庁舎の廃止や 4 割出勤に否定的なのに、お金がかかると言ったような観点だけで、箱物のないという前提に立って、出勤率が 4 割しか成り立たないというような環境を作って、全員 4 割に縛られる。これはおかしいと思います。これについてもう一度お答えください。
【答弁】齋藤知事
時間軸が議員とは違うんでですね。私は何も今の時点でバシって 4 割出勤しかないという世界で全てを固めてしまうじゃなくて、あのフルスペックで今の状況です、こんな物価高が続いてる状況で、県庁舎を前の計画通り作るってことは、やはり県民の理解を得られないというふうに私自身は判断します。
なので、まずは暫定的に一旦県庁舎 1 号館 2 号館を撤去して、そして 3 号館を中心とする中で、まずは 4 割出勤っていうものを目指してやってみましょうというのが私の思いですね。
そこでやりながら、やっぱりここは課題があるとか、こうすべきだ、例えば時間をかけて決めていけばいいわけであって(以降マイク音飛び時間あり)。職員にとっては今まで在宅じゃなくて、出勤をしながらで、そこに馴染めない、そこが不安だっていうんですけども、今の方針としては今の全ての環境を考えた時に、このプロセスで進めていくしか私はないと思ってますんで、そのためにもちろん職員の意見を聞きながら、不安であったりとか課題があればそれ一歩ずつ解決していきますけど、やっぱりいろんな情勢考えた時にこのプロセスで進んでいくということは、私は合理的だと思ってますし、県民の皆さんにとってはそこが不安っていうところがあればですね。そこは丁寧に説明をしていくということなんですけども、いきなりこう建ててしまうとか建てないとかっていう結論をすぐに決めてしまうではなくて、やっぱりこう、大事な県税を使って大きな建物作って都心なんですから。そこはしっかり丁寧にプロセスをへながらですね、そして必要な投資、必要なスペックっていうものを作っていくと。一度建ててしまえばもうずっとこれ続くもんですから。やっぱ時間をしっかけやっていくということは私大事だと思ってます。
【コメント】竹内英明
私、他にも通告してますので、この問題だけで 45 分使うわけにいきません。これを職員の皆さん結構聞いてて。『私としてはこの道を行くしかない』というすごい、強い信念を受け止めました。しかし、それは知事の考えだけだと私は思ってます。職員の皆さんと話し合いをしないと、もっとモチベーション下がりますよ。そういうことを進めていくと私はそう思ってますので、これはもう質問いたしません。
神戸市の市長の話、続きがございまして。実は神戸市さんが今何を考えておられるのかということなんですけれども、神戸市というのは県から独立するような形で特別自治制度の創設を国に求めております。
例えば、神戸市の職員は毎日現場に出て仕事をしていると。兵庫県の職員は 6 割が在宅勤務であると。神戸市の納税者という立場から見て、市民が支払う税金を兵庫県に使ってほしいと思うでしょうか。県の権限を神戸市に渡して特別自治市を求めてほしいと、こういう神戸市の世論がより強くなるような私は気がしてなりません。県庁1、2号館がなくなって、4 割出勤というのが本当に行われた時に、神戸市は独立に向けた大きな追い風としてとらえる、このぐらいのことを想像できないでしょうか。私は兵庫県はそうした時にさらに貧しい県になる、そうならないようにもう一度考え方をフラットにして考えていただきたいというふうに思っております。デメリットが大きすぎるということであります。
2.旧兵庫みどり公社の民間金融機関からの借入について
(1)不適切な民間金融機関の借入スキームを依頼した経緯と県側担当者の参考人招致について（財務部）
この金融商品を考えた銀行とどういった交渉してきたのかについて部局に照会したがそうした記録は残っていないと聞きました。議会でも特別委員会の設置が必要だと思うし、当時銀行と交渉した職員がまだ県職員でいると聞いたので参考人として出席を求めたいと考えている。当局として、議会からの参考人招致依頼があった際には、関係者に応じるよう調整を図るべきと考えるがどうか。昨日、職員のヒアリングという話ありますけども、議会からの要請があったときどうされるのかということです。
(2)当該契約が不適切かつ無効である理由
知事は昨日の本会議で、当時は機構の財務状況が安定し、長期収支見込みも黒字だったため、基金の安全・確実な運用の一環との認識だったと答弁されました。これは神戸新聞でも報じられておりますが、知事が本当にそう思って答弁されたのか。事務方の案をそのまま読んだんですか？と、こういうような疑問があるわけであります。その理由が、アであります。
ア. 地方財政健全化法では、第三セクター等への損失補償について、ABCDEの5つの債務区分に分類するよう定めております。2014年時点で旧兵庫みどり公社は県の実質負担債務が90%以上という最も経営状況の悪い「Eランク」と位置づけられており、県債管理基金条例で規定する「知事が認める最も確実かつ有利な方法」の運用先でなかったことは明らか
イ. 国債は既に市場で売却されており、ないものをあるようにみせて法が定める財政指標を実態よりよく見せており、不適切であります。要は416億円を公社と基金で『二重計上』していたということであります。
ウ. 議会の議決証明の届出が必要な契約内容だが、議会では国債の寄託を議決しておりません。
この契約書をみました。第23条に「寄託者は受託者に対し原本証明付の議会の議決証明を書面により届け出るものとします」とあります。届け出ておらないと思います。
以上のことから不適切はもとより、契約そのものが無効であったのではないかと考えますがいかがですか。
(3)議会や県民に隠したままこうした契約が締結されているが、総務省は把握していたのか
この問題が公表された翌日12月1日の神戸新聞のコラムで「県の基金(貯金)を担保に資金を調達していたことも判明。裏技のようにも見えるが、議員も気付かなかったのだろうか。そして、ツケは県民 に。なんでやねん…」という内容でした。
私自身、誰よりも忸怩たる気持ちでこのコラムを読ませていただきました。なぜか。2007年の県議会行革特別委員会で「公社の債務超過」を指摘したのは県議会に初当選したばかり1年目の私でありました。2014年9月の本会議でもオーバーナイト融資を隠す会計処理を指摘しました。その半年後に、より不適切な迂回融資が秘密裏に実行されていた。これを私は9年間、全く気づかずに過ごして参りました。大いに恥ずべきことだと思います。
そして、知らなかったで済まされるものではなく、県民の皆さんにお詫びしなければならないと思っております。
この度、契約が公表され、その決裁文書を請求したところ、2014年度にオーバーナイト隠しの会計処理を正当化する答弁した方と同じ方が契約の決裁をしておられました。当時、総務省から県に出向されていた企画県民部長であります。
もちろん当時の状況から前知事と協議の上でのことでありましょう。しかし、形式的には決裁権者であります。総務省も把握したうえで、この不適切なスキームが実行されたということなのか。答えていただきたいと思います。
【答弁】稲木財務部長
(1)まず、参考人招致のご依頼があった際の対応というところにつきまして、ご答弁申し上げます。今回のこの借り入れスキームを導入をいたしました平成 26 年度当時の状況を踏まえますと、基金の確実な運用であるという認識のもと、議会にもご説明はしておりませんでした。しかしながら、現在のような状況変化を鑑みますと、契約当時に当該借り入れに内在するリスクを予見し、県民や県議会に対し、より丁寧なご説明を行うべきであったと、いうふうに考えて反省しております。
ご指摘の特別委員会の設置や運営につきましては、もっぱら議会でご議論いただくべきものであると承知しておりますが、仮にご指摘のようなご依頼があった場合につきましては、誠意を持って対応してまいりたいと考えております。
今後ですが、分収造林事業の財務面での対応はもとより事業のあり方なども含めまして、情報をできる限りオープンにし、県議会や県民の皆様としっかり共有をしていくということを心がけて参りたいと考えております。
(2)次に当該契約が無効ではないかと、こういうご意見がございました。これにつきまして、ご答弁申し上げます。本件の契約の時点におきまして地方財政健全化法上の将来負担額を評価する際の算入率でございますが、これは議員ご指摘の通りEという区分でございました。ただ、これは国において定められました全国で一律の基準に従いまして、全国平均の財貨等を用いまして、機械的に算出をしました評価によるものでございます。
一方で本県におきましては、行革プランに基づきまして独自に長期収支を算定しておりましたけれども、その中で施業体系の見直しや県による利子補給の支援を行うこと等によりまして最終的に黒字を確保できるという見込みでございましたことを踏まえまして基金の安全・確実な運用であると認識をしておったものでございます。
このため、あくまで基金運用の一貫であるとの認識のもとで議会のご議決をいただくことなく当該契約を締結いたしました。
当時の判断と致しましては、行革プランの長期収支見込みが黒字でありまして、資金が返済される見込みでありましたことから、県債管理基金条例に抵触するものではないというふうに考えております。
また、財政指標の算定におきましても、同様の認識の下で、基金で国債を保有しているものとして算定をして参りました。
以上を踏まえますと検討して、この借り入れに内在するリスクを予見し、県民や県議会に対し、ご説明をするべきであったという反省点はございますが、この現行の契約について無効と解することはできないものというに考えております。
(3)総務省が把握しておったかどうかというところについてお答え申し上げます。繰り返しになりますが、契約の時点におきましては、農林機構の財務状況は安定をしておりまして、かつ行革プランの長期収支見込みが黒字であったということから、地方自治法等で定められております安全確実な基金の運用という要件を満たすものということで認識をしておりました。そのため、この契約時は総務省等に対しまして報告などは行っておりません。
【コメント】竹内英明
冒頭の特別委員会、議会で決めること。もし成就をした場合はこちらで議論することですが誠意を持って対応すると。非常に細かいことが多くて、今日は私全部言っているわけじゃないんです。議運なのか代表者会なのか議会内部で検討していかなければならないことでございますが、委員会で決まった席で議論させていただきたいと思っています。
今回の問題、最後に出てきたと信じたい訳でありますが、共通しているのは、「ないものをあるようにみせる」県債管理基金、預託金、迂回融資、森林や土地の時価評価回避、単式・複式の資産評価の使い分け、今回の『二重計上』。
しかし、全部先送りでしかないんです。今回のようにいずれ発覚して、その時点の県民がツケを負担することになる。金額や行為と共に一番の悪い案件がこれということ。非常に残念。9 年間、これを知らなかっていうことが非常に忸怩たる思いでございますが、これは今で終わることではないので、引き続きやりたいと思っております。
3.兵庫県森林組合連合会(以下、県森連)への貸付金９億円について
（1）2019年度の貸付時に前年度の4億円から一気に7億円に増額されているが当初計画にない増額であり、県森連側から働きかけがあった結果と聞いているがどのようなものか。（農林水産部）
（2）(1)と関連するが、農林水産部は県森連が2018年度末に農林中金からオーバーナイト融資を受けている事実を知ったが、知事や財政当局には2021年度末まで報告しなかったというのは事実か。
（3）財政当局は毎年度、貸付金の予算査定を行っているが、その時にも報告を受けていないのか、また財務諸表をみれば資金不足は容易に想像できるがオーバーナイトに気づかなかったのか。（財務部）
（4）知事が財政当局も知らなかったオーバーナイト融資があることを把握したのは包括外部監査の説明を受けた2022年3月11日と聞いているが、4月1日の9億円の貸付を中止するよう知事が指示しなかったのはなぜか。(農林水産部)
（5）農林水産部は県の貸付金がほぼそのまま農林中金のオーバーナイト融資の返済に充当され、県森連の経営が自転車操業になっていたことを把握しながら、単年度融資を増額、継続し、結果として9億円が収入未済となっていることの責任をどう考えるか。（農林水産部）
（6）9億円の貸付の決裁権者が知事ではなく次長級という規程の見直しについて（農林水産部）
齋藤知事は予算査定の時間を井戸知事に比べて大きく減らしていると聞くし、関与する決裁規程も現状ない。農林水産部として、関係部局に働きかけを行い、決裁規程の見直しを図るなどチェック体制の強化を図るべきと考える。このような事態を今後二度と引き起こさないため、再発防止にどのように取り組んでいくのか伺う。
【答弁】稲木財務部長
まず財政当局のオーバーナイトに対する認識につきまして、ご答弁申し上げます。兵庫県森林組合連合会、県森連でございますが、県からの短期貸付の照会に際しまして、オーバーナイト融資を受けていたという事実につきましては、予算査定などの場では農林水産部から報告を受けておらず、2021 年度に実施されました包括外部監査を通じて、財政当局として初めて認識したものでございます。
貸付金の予算査定をするにあたりましては、県森連が策定しました経営改善計画に基づく長期収支予測を吟味し、実施の妥当性を判断してきたところでございますが、オーバーナイト融資の事実は把握できませんでした。
なお査定に当たりまして、財務諸表までは確認できてはおりませんが、確認を仮にしていたとしても県森連と県の間では決算期にズレがございますことから、それだけを持ってですね、確実に事実関係を把握するということまでは、困難であったというに考えております。
しかしながら、結果的に今回のような事態に至りましたことを踏まえまして、今後同様の事例が生じないように短期貸付の実施に当たりまして、十分留意をして参りたいと考えております。
それから、再発防止に向けた取り組みというご質問がございましたが、これにつきましてご答弁申し上げます。県としましては、このような事態に至ったことを踏まえまして、地方行財政を専門とする学識経験者や公認会計士、弁護士といった財務や法務の専門家に加えまして、木質バイオマス事業に詳しいこのサルタントで構成をされます評価委員会を新たに設置する方向で、現在準備を進めております。
この評価委員会の中で、今回の県森連への貸付事業に対する評価というものはもちろんでございますが、県における貸付事業の開始時や継続を行うという判断に対する意思決定、決裁規定を含めまして、プロセスの在り方、それから今後県において似た事業に取り組む際の留意点などについてもご議論を頂く予定としております。
今後、早期に評価委員会を立ち上げまして、年度内をメドに一定の結論を経て、再発防止に向けて取り組んでまいりたいと思います。
以下はしばらくお待ち下さい。
