神戸の県庁。県議会決算特別委員会の総括審査。知事や両副知事をはじめ全幹部が出席して採決前の質疑が行われる。会派「ひょうご県民連合」は加古川市選出のM県議が質問。
2021年度決算を受けた県財政に関する質問も。県政改革方針の中で重要な財政指標である「将来負担比率」の目標は下表のように305％程度と絶対値で定められているが、他府県との比較による相対評価の視点も県民目線では必要ではないかというもの。2007年度決算から導入された同指標だが兵庫県が全国ワースト1を続けていることを知っている県民は少ないという。
今日は2021年度決算の委員会採決日ということで財政指標について少し記録に残さなければならないこともある。
「将来負担比率」が22.2％減とかなりの改善が見られた一方、もう一つの注目「実質公債費比率」は逆に0.5％悪化している。
↑県監査委員による財政指標についての審査意見。さらに「実質公債費比率」の悪化理由について詳しく見ていきたい。
■「（令和）3年度より県債管理基金残高から地域整備事業会計への貸付金を除いて算定するに当たり」というところに注目されたい。
『ようやく…』
嘘偽りなく私の正直な気持ちだ。これは私が県議会に初当選した1期目の2009年から言ってきたことである。
自治体の会計は現金主義の単式簿記であるが、基金についてそれを使えばどういうことになるか。基金が借金しても基金残高は増えるが、いずれ返すので負債も増える。負債分は減額しなければならないのにしていない。一方、貸付金は債権として基金残高として計上する。複式簿記の考えに立てばダブルスタンダードである。都合のいいところだけ、複式簿記、見せ掛け貯金の方法の一つであった。しかも、総務省令で複数年度にまたがる貸付金は基金から除外するという規定があるにもかかわらず…だった。
こうしたことは昨年の決算特別委員会で改めて全て指摘した。パネルを使って県民の皆さんにもわかりやすく図示した意味は、知事交代という、この機を逃さず、また最後の質問にしたいという意気込みだった。
借入は減額せず貸付だけは算入って、少し考えれば駄目なのは当たり前のこと…。
財政当局が議会総務常任委員会に提出した説明は以下の通りである。
今年度は320億円の基金貸付金を除外しただけでなく、過年度分も除外する修正が行われた。「将来負担比率」の算定内訳では県が最終的に外郭団体の負債を引き受ける可能性がある金額について記されている。県、つまり、県民が負担する理由は別に考えなければならないとして、どこに課題があるか一目瞭然。今年の包括外部監査で初めて指摘されたような話ではない。
夕刻、姫路に戻り、経営者の方々の会合。K姫路市長の講演を聞く。多くの方と懇談。
何度かみたこのデータがアップデートされていた。
昼食は神戸元町大丸前の森谷商店のミンチカツ1つ。