臨時議会招集のため、神戸の県庁。議運、会派の幹事会、議員団総会。その後、本会議。臨時議会開会。通常の議席から間隔を開け、空いているスペースに事務机を入れたほか、傍聴席まで議席を割り振って3密を避けた上で開会。I知事から新型コロナウイルス対策の補正予算の提案理由説明。その後、各会派から代表で質問。我が会派からは神戸市須磨区選出のK県議が質問。
その後、委員会付託。総務常任委員会。当委員会への付託議案は歳出は防災部局が購入する災害用マスクの備蓄などに限られ、多くは健康福祉常任委員会に付託されているため一部だが、一方の歳入は3,900億円全額である。
私からは県の休業要請等に応じて頂いた事業者向けの90億円の経営継続支援金について、協力しても店舗面積が100平米以下の場合は対象とならない、と県が改めて本会議で示したため財源の面から取り上げる(後刻、営業時間の自粛を行った飲食店等は小規模でも対象となるとの説明あり。また後日、営業を自粛した小規模な学習塾や商業施設等も改めてGW期間の自粛を要請をした上で支給の対象とすることに方針変更となった)。
この補正予算の財源内訳をみると過日取り上げた中小企業融資のための預託金（年度末に償還される県基金等の運用先）を除けば、国庫支出金と交付税措置のある補正予算債が財源のほとんどを占め、県の一般財源負担は5,700万円だけである。しかもこれとても国の特別交付税を見込んでいるというから県負担は実質的にないことになる。
この緊急事態宣言が出された非常事態に、県の施策に協力してくれた事業者の皆さんにどう寄り添うのか。本会議で感謝の言葉がでていたが、本当にそれだけで良いのかという話だ。これも過日の当日記に書いたが、県の財政基金と県債管理基金の活用である。前者は32億円あまり、後者は県債の償還（返済）のためのものだが、いま活用しないでどうするのかという話だ。
後刻、本会議再開時に県のある幹部から「財政規律派の竹内さんから県債管理基金の話が出たことに驚きました」と声を掛けられたくらい、平時の主張と違うと思われたようだが、この話は控室に来た知事にも直談判させてもらった。
4月15日午前0時からの特措法等に基づく休業要請を県が発表した4月13日の対策本部会議の資料は下記リンクの私の日記にも記載した。
私の当日の日記
https://ameblo.jp/takesan110/entry-12589403949.html
東京都、大阪府とほぼ同様の基準というものだった。大きく報道もされたが、100平米以下は対象外という規定がことさら報じられたことはなかったと記憶している。この報道以降、15日を待たず多くの飲食店等が営業の自粛や時間短縮を行ったと理解している。
改めて14日に事業者の皆さんに出された県の休業要請等のメッセージを見たがやはりそうだ。業界団体に100平米は対象外といった情報提供を実施したから、HPには後で100平米以下は対象ではないと記載した、感謝はするが支給金の対象外というのはどうなのか。血が通った政治とは言えない。
発信力のある東京都・大阪府の告知や呼び掛けを聞いて対応した人もあろう。そちらは小規模も協力金の支給対象となっている。これを財政力の差だけをもって区別し、協力して下さったことを勘違いされただけというが如しだ。ありえない。
補正予算は委員会、本会議ともに全会一致で可決したが、これだけでは納得出来ない。ということで本会議後に行われた県議会のコロナ対策調整会議でも支給金の面積要件を含めて協議するとともに、コロナ対策で足並みを揃えてきた3会派で知事に直接申し入れを行うことを決定。
夜、緊急に経営継続支援事業の対象施設の拡充等の申し入れを知事に実施。こうしたことが緊急に実施されるならば議会を招集せず専決処分で構わないと付言しておいた。