新型コロナウイルスの緊急事態宣言やその以前の対応として、友人や知人らのお店も休業や時短営業、テイクアウト営業などの対策をするとの連絡が入っている。中に廃業を伝える知人のSNSもあった。固定比のうち最も重いのが家賃だったという。個人事業主などは融資等で対応出来ないのが大半で、先を見据えて廃業する人も出てきた。
もとより中小零細企業の中には後継者不足のところも多い。今後こうしたことも含めた倒産や廃業が増える可能性がある。先に制度融資の更なる拡充について本会議で取り上げたが条件緩和や増額が必要となってくる。
一方、全国的には感染者数が連日最多を更新している。埼玉県では元々の感染症病床に加えて追加した病床では受け入れられる患者数に制限があり、100人以上の患者が自宅待機しているという。驚いた。これまずい。
埼玉県内の政令指定都市さいたま市の保健所長が検査そのものを抑制した理由をメディアに明かしている。
本人が言っているので事実なのだろうが国が示した検査基準があるにも関わらす所長の裁量で検査自体を抑制していたというのは驚く。
薄々の話で予想していたこととはいえよくメディアに話したものだ。議会等では大変な騒ぎになるだろう。
各都道府県の検査数を比較すれば東京都の検査数が著しく低いことを先日数値とともに当日記で指摘した。ネットを見ていると昨日、ノーベル賞受賞者の山中伸弥先生が全く同じような内容を下記のHPで指摘していた。
参考-東京都の低い検査数と高い陽性率を指摘（竹内）
何故かテレビとか新聞ではこのことはあまり聞かない。
最近、朝はテレビ朝日の羽鳥モーニングショーを見ているので、患者数の増加は白鷗大学の岡田教授ら専門家の予想通りなのだが、逆にまだまだ踏ん張っていると言った感じだ。懸念される指数関数的な増加には至っていない。
緊急事態宣言を出して以降、街中の人出はかなり減少したのだが、国の専門家会議の理論的支柱の北海道大学の西浦教授が示している、感染が減少するには8割の接触減が必要との話は達成できていないようだ。
医療崩壊を起こさないように一定の患者発生に対処し、重症患者の命を救いつつ、無症状患者を含む死者数の拡大を回避し、その間にウイルスに効くワクチンの開発を待つというのが基本的な考え方。
指数関数的な拡大はこの基本的な路線の崩壊を意味する。万が一崩壊すれば東京都知事が進める筈だったロックダウンに近い強い路線の方が正しかったということになろう。いずれにしろ結果が全て。いまは何が正しいか予想することは出来ない。
東京都の現在の感染者数は実態とは違うこと、これから近畿圏でも同じような傾向となることは十分に考えられる。
神戸市のこの問題で中心的な役割を果たしている中央市民病院で医療従事者の集団感染が判明した。細心の注意を払って感染防護をしている専門職員多数の感染。大変な事態だ。
神戸市立医療センター中央市民病院の感染者
夜、旧知の県職員からテレワーク推進を強く求める連絡あり。次の日も別の方から。健康福祉部や災害担当など、新型コロナウイルスに関係する部局は除いてテレワークを拡大しないと、いま1人の感染にとどまっているがまずいと思う。