新型インフルエンザ特措法に基づく緊急事態宣言が発出される（関係法令等は別貢に）。発出することは告知されていたのであとは対象7都府県の知事がどういった具体的な対処方針を出すかということになる。
兵庫県は不要不急の外出を控えるというこれまでと基本的に変わらない対処方針が出された（別頁）。
一方、感染激震地の東京都からは事前に都議会等に説明された対処方針が保留され、公表は先送りされた。国の基本的対処方針がこの日に変えられたからという。驚いた。東京都が厳しい対策をとろうとしているのがわかって国がそれに待ったをかけた格好。こんな事態でも国と東京都の調整が行われていなかったとは…。
今やどこのテレビをみても東京都の小池都知事が出ている。オリンピック延期決定前とその後で明らかに露出頻度が違う。永田町の政治関係者は下記リンクのような見方をしているだろう。
「緊急事態宣言」発令 小池百合子都知事はなぜ急に騒ぎ出した？4/7(火) 文春オンライン
こうした緊急事態となっても齟齬が明らかになった。それには背景があるということは以前にも書いた。
加えて、東京都のPCR検査数が極めて少ないこと、陽性率が驚くほど高いことを指摘してきた。下の表は厚生労働省HPデータから私が計算した都道府県別の陽性率。検査数について一部府県のデータが同じ条件ではないので全く同じ条件とはならないが比較してみた。参考にはなると思う。
新型コロナウイルス陽性者数とPCR検査実施人数（都道府県別）（2020年4月6日厚生労働省HP掲載分）をもとに
○国内における新型コロナウイルスに係るPCR検査の実施状況（2020年4月6日掲載分）
こうしたデータの扱いについては下記リンクでも説明がなされており、検査数と感染者数の関係の説明があるが、この東京都のデータはこれはあてはまらず理解できない。
【識者の眼】「日本はPCR検査を抑制しているのか？」岡本悦司（福知山公立大学地域経営学部長)
東京都の公表する検査数や感染者数のデータからは実際の感染状況は把握できていないのでは。
新型コロナ｢感染率｣ワースト1位は東京ではなく､福井だった10万人当たり感染者数で見えた真実（PRESIDENT Online04/06）
だから↑のような話になる。こんな話が出るのはデータ自体がおかしいからなのだ、それを検証することすらできない。まずい。
今、小池都知事も焦っているのかもしれない。これまでの対応にオリンピックが絡んで問題があったとわかっているからでは。一方、国がきつい対策をとりたくない理由は経済のことを考えているからだそう。いずれも住民のためであってある意味で間違っていない。姿勢の違い。早急に調整しなければならない。
今日は姫路市立小学校の入学式。ごく短時間で関係者だけの入学式になったようだ。我々も遠慮する立場になった。来年は参加したい。