昨日書いた｢南海地震｣に関するブログ
が、
ワイヤーママ
読者からかなりの反響をいただきました。
メールやツイッターでもたくさんメッセージをいただきました。
中でも、
幼児たちのデリケートな心にトラウマとなる可能性すらあります。｣という部分。
実はこの警告、
今年１月号・雑誌版ワイヤーママ
に、
うちのすけ編集長 が書いている巻頭コラムから、
インスパイアされたというのが正直なところです。
▼まさに２ヵ月前・・・
ワイヤーママ編集長“すけさん”こと福光からの提言でした。
↑
障がい児・障がい者支援を志し、
大学では特別支援教育を専攻。
その後、教師として特別支援学校の現場にいた
(ワイヤー社員としては珍しい経歴の)彼だからこそ書けた
２ヵ月前の全文を改めてここにも掲載しておきます。
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
ワイヤーママ編集長・福光俊介
社会派コラムvol.20 巻頭提言
「災害時の“心のケア”をどうするか」
1995年の阪神・淡路大震災で負ったとみられる兵庫県内の「震災障がい者」が約500人にのぼることが12月3日、同県と神戸市の調査で分かりました。うち、身体に障がいを負ったと認定された人が328人（うち117人が死亡）、残る約150人は精神・知的障がいを負ったと認定された人たちです。
もっと言うと、震災以降に兵庫県内で障害者手帳の交付を申請した精神・知的障がい者約4万人の中から、申請書の診断書に障がいを負った理由として「震災」と明記されていた人を抽出したところ、精神障がい者が約140人、知的障がい者が約10人だった、ということなのです。
何故このような数字が震災からまもなく16年経った今になって出てくるのかと言うと、答えは簡単。大規模災害で心に傷を負った人を国は見逃していたから。いや、見過ごしていたから。
「震災障がい者」について何か考えるという場合でも、身体に後遺症が残ったケースのような目に見えて分かる人ばかりを指してきていました。災害による身体障がい者ばかり優遇していたというわけではないのだと思うのですが、行政の視点が甘かったということですわね。また、災害発生後の国の支援と言えば、我々もニュースで目にしてきた住宅やインフラ（学校・道路・鉄道・下水道・ガス・電話etc...）など、ハード面の復旧を早期に目指すというのが主でした。これは当然必要なことなのですが、そこに加えて心のケアとなるとなかなか難しいという実態があったわけです。
そのため、心身に後遺症を負った人や高齢者など、表現は良くありませんが「社会的に弱い立場にある人」たちには行政の目が行き届いていませんでした。このような人たちには、相談する場所が無かったり、1人で悩みを抱え込むという問題が起きています。
そこで、国は2011年度に大規模災害で心身に後遺症を負った人や、復興住宅で孤立した独居高齢者の実態調査を実施し、支援策を検討する方針を固めました。調査対象としては、阪神・淡路大震災、新潟県中越地震が原因となった震災障がい者や独居高齢者、家族を失った震災遺族、新たな環境になじめずにいる震災遺児・孤児、住宅再建や就労意欲を無くした被災者が挙げられています。
ただ、今頃調査を実施したんじゃ遅すぎるんです。当然行わないよりは行って先々のケアや将来想定される災害時に活かすことは大切です。しかし、阪神・淡路大震災以後苦しんでいる人たちの約15年は帰ってこないわけです。今後その調査を元に住みよい環境を与えられたとしても、長い間悩み苦しんだ傷が癒えるのにどのくらい時間がかかるでしょうか。
徳島県でも、近い将来東南海・南海地震が起こると想定されています。既に国で起こった際の対策は練られていますが、どれも「ライフラインが云々かんぬん･･･」的なものばかりで、精神的フォローやケアについては具体的に触れられていません。県によってはケアマニュアルを作成し発行しているところもありますが、どこの県もやっているかというとそうでもないようです。確かに順序としては災害から身を守るということが先にくるでしょう。しかし、その後のこともしっかり固めておかないと、前述のように数年経ってから調査して支援の方法を考える、なんてことになりかねません。
ハード面はどうしても行政に委ねねばならない部分が大きいですが、ソフト面は個人単位で対策できるものでもあります。例えば、体験者の話を聞くでも良いでしょう。それができなくても、過去の震災でケアが必要となっている人がどれだけ知るか現状を把握するだけでも違うでしょう。そうすることで、災害が自分の身近で起こった場合にどうするか考えることにもつながっていくでしょうし、自分や家族、友人、知り合いに心身の後遺症を残すような人が出た時にどう行動を起こすか考えることにもなっていくでしょう。
個人単位でできる対策。家具をどう並べるとか、食料を用意しておくとか、応急手当はどうするとかも大事ですが、人間にとって一番大切な“心”をどう守るかを考えるのも我々がやるべき災害対策なのではないかと思うのです。
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
以上、ワイヤー編集長からの提言でした。
※売り本の出版社が、買っていただいた方以外に全文をお見せするのは本来はＮＧですが、今はそんなの関係ないです。
さて、ワイヤー社長の僕としては、東北のワイヤー社長 と連絡を取り合って、ある支援を進めたり、ＷＥＢ担当者と災害時の緊急機能の搭載など、今自分にできることを進めております。
震災地の皆さんのことを思うと、気持ちは焦りますが、
こんなときだからこそ合理的で確実な行動を考えています。
まだ被害の全容も見えない中で、
“物書き”として、まずもって第一にできることは、
昨日のブログや、この編集長提言のように、
“書くこと”です。それも学者が書くようなカタイ言葉ではなく、
誰にも解りやすい表現で、“書くこと”です。
そしてまだ対岸の火事としてみている県民に“伝えること”です。
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ワイヤーママ
読者からかなりの反響をいただきました。メールやツイッターでもたくさんメッセージをいただきました。
中でも、
｢小さなお子さんには、
テレビのショッキングな映像をあまり見せないでください。
何回も何回も繰り返し放送される衝撃的な模様は、幼児たちのデリケートな心にトラウマとなる可能性すらあります。｣という部分。
実はこの警告、
今年１月号・雑誌版ワイヤーママ
に、うちのすけ編集長 が書いている巻頭コラムから、
インスパイアされたというのが正直なところです。
▼まさに２ヵ月前・・・
ワイヤーママ編集長“すけさん”こと福光からの提言でした。
↑
障がい児・障がい者支援を志し、
大学では特別支援教育を専攻。
その後、教師として特別支援学校の現場にいた
(ワイヤー社員としては珍しい経歴の)彼だからこそ書けた
２ヵ月前の全文を改めてここにも掲載しておきます。
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
ワイヤーママ編集長・福光俊介
社会派コラムvol.20 巻頭提言
「災害時の“心のケア”をどうするか」
1995年の阪神・淡路大震災で負ったとみられる兵庫県内の「震災障がい者」が約500人にのぼることが12月3日、同県と神戸市の調査で分かりました。うち、身体に障がいを負ったと認定された人が328人（うち117人が死亡）、残る約150人は精神・知的障がいを負ったと認定された人たちです。
もっと言うと、震災以降に兵庫県内で障害者手帳の交付を申請した精神・知的障がい者約4万人の中から、申請書の診断書に障がいを負った理由として「震災」と明記されていた人を抽出したところ、精神障がい者が約140人、知的障がい者が約10人だった、ということなのです。
何故このような数字が震災からまもなく16年経った今になって出てくるのかと言うと、答えは簡単。大規模災害で心に傷を負った人を国は見逃していたから。いや、見過ごしていたから。
「震災障がい者」について何か考えるという場合でも、身体に後遺症が残ったケースのような目に見えて分かる人ばかりを指してきていました。災害による身体障がい者ばかり優遇していたというわけではないのだと思うのですが、行政の視点が甘かったということですわね。また、災害発生後の国の支援と言えば、我々もニュースで目にしてきた住宅やインフラ（学校・道路・鉄道・下水道・ガス・電話etc...）など、ハード面の復旧を早期に目指すというのが主でした。これは当然必要なことなのですが、そこに加えて心のケアとなるとなかなか難しいという実態があったわけです。
そのため、心身に後遺症を負った人や高齢者など、表現は良くありませんが「社会的に弱い立場にある人」たちには行政の目が行き届いていませんでした。このような人たちには、相談する場所が無かったり、1人で悩みを抱え込むという問題が起きています。
そこで、国は2011年度に大規模災害で心身に後遺症を負った人や、復興住宅で孤立した独居高齢者の実態調査を実施し、支援策を検討する方針を固めました。調査対象としては、阪神・淡路大震災、新潟県中越地震が原因となった震災障がい者や独居高齢者、家族を失った震災遺族、新たな環境になじめずにいる震災遺児・孤児、住宅再建や就労意欲を無くした被災者が挙げられています。
ただ、今頃調査を実施したんじゃ遅すぎるんです。当然行わないよりは行って先々のケアや将来想定される災害時に活かすことは大切です。しかし、阪神・淡路大震災以後苦しんでいる人たちの約15年は帰ってこないわけです。今後その調査を元に住みよい環境を与えられたとしても、長い間悩み苦しんだ傷が癒えるのにどのくらい時間がかかるでしょうか。
徳島県でも、近い将来東南海・南海地震が起こると想定されています。既に国で起こった際の対策は練られていますが、どれも「ライフラインが云々かんぬん･･･」的なものばかりで、精神的フォローやケアについては具体的に触れられていません。県によってはケアマニュアルを作成し発行しているところもありますが、どこの県もやっているかというとそうでもないようです。確かに順序としては災害から身を守るということが先にくるでしょう。しかし、その後のこともしっかり固めておかないと、前述のように数年経ってから調査して支援の方法を考える、なんてことになりかねません。
ハード面はどうしても行政に委ねねばならない部分が大きいですが、ソフト面は個人単位で対策できるものでもあります。例えば、体験者の話を聞くでも良いでしょう。それができなくても、過去の震災でケアが必要となっている人がどれだけ知るか現状を把握するだけでも違うでしょう。そうすることで、災害が自分の身近で起こった場合にどうするか考えることにもつながっていくでしょうし、自分や家族、友人、知り合いに心身の後遺症を残すような人が出た時にどう行動を起こすか考えることにもなっていくでしょう。
個人単位でできる対策。家具をどう並べるとか、食料を用意しておくとか、応急手当はどうするとかも大事ですが、人間にとって一番大切な“心”をどう守るかを考えるのも我々がやるべき災害対策なのではないかと思うのです。
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
以上、ワイヤー編集長からの提言でした。
※売り本の出版社が、買っていただいた方以外に全文をお見せするのは本来はＮＧですが、今はそんなの関係ないです。
さて、ワイヤー社長の僕としては、東北のワイヤー社長 と連絡を取り合って、ある支援を進めたり、ＷＥＢ担当者と災害時の緊急機能の搭載など、今自分にできることを進めております。
震災地の皆さんのことを思うと、気持ちは焦りますが、
こんなときだからこそ合理的で確実な行動を考えています。
まだ被害の全容も見えない中で、
“物書き”として、まずもって第一にできることは、
昨日のブログや、この編集長提言のように、
“書くこと”です。それも学者が書くようなカタイ言葉ではなく、
誰にも解りやすい表現で、“書くこと”です。
そしてまだ対岸の火事としてみている県民に“伝えること”です。
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