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長期金利の上昇を抑えきれず、日銀が債務超過に陥り、国債が暴落し、急激に円安が進み、
ハイパーインフレが起こる。
こういうシナリオを予測する専門家がいますが、近いうちに（１年２年のスパンで）
こうなっても全く不思議はないように思います。
債務不履行に近い状態になると、IMFの介入が入り、公共サービスの大幅削減を迫られるというのが
過去の定番のようです。
年金支給額の大幅削減、公務員給与の削減、その他公的部門の大幅削減。
教育面では、私学助成の大幅カットを迫られるでしょうし、
公立学校の教員定数の削減なども迫られるでしょう。
授業時間数も削減され、学習指導要領も削減となるでしょう。
本来であれば今が危機的状況なのですが、
それを国債発行によって先送りし、危機的状況をさらに大きく膨らませているだけです。
いずれどうにもならなくなり、破綻するでしょう。
教育行政全般も修羅場を迎えますが、この危機的状況を乗り越えることで、
再建は可能だと私は思います。
学習指導要領を大幅削減したとしても、人的資本が乏しくなるということは起こらないと思います。
今のウクライナも同じで、一定期間、学校にろくに行けない子どもが相当に発生しますが、
これによって長期にわたって国家の再生が進まないということはないと思います。
この危機を乗り越えて、新しい強靭な国家が建設されると私は信じます。
ハイパーインフレのような危機的な状況が来る可能性あります。
社会的に大きな混乱が発生し、自分が失業する側に回り、子どもに学歴獲得競争に
参加させることができなくなるかもしれません。
塾などの通わせることができなくなるかもしれませんが、
それでも、子どもに向学心ややる気があるなら、道は開けるでしょう。
まずいのは、自己肯定感の低い子どもです。
親に促され、いやいや勉強してきた子です。
保護者が経済的困窮に陥れば、子どもは意欲喪失、何にも興味を示さない状態になってしまいます。
子どもにたくさん勉強させる、ということよりも、
どういう気持ちで勉強に取り組んでいるか、という方が重要だと思います。
向学心の高い子どもをどう育てるか。
重要な社会的使命だと思います。
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