法務省『犯罪白書』の少年による刑法犯検挙人員の少年人口比を見ると、
戦後、４つの波がある。その４つの波のピークは、
1951年（昭和26年）、
1964年（昭和39年）、
1983年（昭和58年）、
1998（平成8年）・2003（平成15円）の2つ、
である。
通常、これら４つのピークは次のように要因分析される。
1951年のピークは、戦後の生活困窮からの窃盗など。
1964年のピークは、高度経済成長による都市化による都市流入少年にほる非行。
1983年のピークは、核家族化の進展・地域社会の崩壊などによるツッパリグループの出現によるもの。
1998・2003年のピークは、酒鬼薔薇事件などの「普通の子であった」とコメントされる少年による凶悪犯罪。
このうち、1983年のピークが最大のピークである。
少年犯罪と学校教育との因果関係には十分な根拠がないとする指摘もあるが、
学校教育が少年犯罪の要因になっているとするのが一般的であり、私もこれを支持する。
学習指導要領は、戦後拡大の一途をたどった。1957年にソ連が人工衛星スプートニクス１号を打ち上げた
「スプートニクスショック」はアメリカだけでなく日本にも影響し、1958年、1969年に告示された
学習指導要領では科学教育振興が明確に打ち出され、量的に大幅に拡充され、
そして大量の落ちこぼれを生んだ。「7・5・3教育」とも言われた。
（小学校では7割、中学では5割、高校では3割の児童生徒しか、学校の内容を理解していない。）
1969年に公示された学習指導要領に基づく中３の数学の教科書には、
三角比（正弦や余弦の概念）まで掲載されており、一瞬、「これは数学の教科書？」と思うほどである。
1960年代以降、約20年にわたる学校教育が、少年犯罪の要因になったというのは間違いない。
中学校のそばのゲームセンターに不良中学生がたむろしていたのは、
小学生だった私も生生しく記憶している。「ナイフで先生を脅した中学生がいるらしい」などと
大人が話しているのを小学生の時に聞いて、恐ろしいと思った記憶がある。
大量の落ちこぼれを生み、大量の非行少年を育てた責任は、第一義的には学校にある。
科学技術が進歩しても、それに従って児童生徒の科学技術の理解度が進む訳ではない。
科学技術の進歩に合わせて、理数系の学習内容を拡大させたことは大きな誤りであった。
児童生徒がどこまで理解できるのか、それを見極めてながら、何を教えるべきかを決めなければ
ならない。中学校では、脱ゆとりの新学習指導要領が今年度から完全実施されている。
数学も理科も、一部の中学生にとっては理解しきれない内容が入っている。
学習指導要領の拡大が悲惨な結果を招いた過去を戒めに、
児童生徒の理解度の実態に合わせて教育課程を編成しなければならない。
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