出席停止制度を活用する方針を示しました。
ニュース記事はこちら 。
「ゼロ・トレランス」という問題行動への対処方法があります。
ゼロ・トレランス、とは、不寛容、ということで、
問題行動児童生徒を情状酌量なしに（不寛容に）、停学や退学の処分にする手法です。
アメリカで10年くらい前に導入され、大きな成果を上げたことが知られています。
ゼロ・トレランスについては、ウィキペディア 、に概要が説明されています。
詳しくは、加藤十八氏の著作ご覧下さい。
こういうのを見ますと、さっさといじめるような悪い奴は出席停止にしてしまえ、と思えてきますが、
実際には、日本では簡単ではありません。
出席停止措置は、学校教育法の第35条で規定されていますが、
この第4項が非常に厄介です。
出席停止児童生徒の学習支援をしなければならない、、、これは学校側としてはあまりに面倒で、
教育委員会を通すというのも面倒なのに、それに加え、この第4項があったら、実行は非常に
困難と思われ、実際、いじめた児童生徒への出席停止措置は、全国でもわずか数件のみに
とどまります。
以上より、私が申し上げたいのは、
何か問題があって学校に要求をされる際、「あの問題児童生徒を出席停止にせよ」
というのは無理だと考えておいた方がいい、ということです。
大阪府のニュースだけ見ますと、出席停止は簡単にできそうですが、
実際は容易ではありません。
それを踏まえて、お子さんの周囲で何らかの問題行動やいじめがあったようだ、という場合は、
学校側に被害状況をしっかり伝えて改善要求を出す、ということを早い段階から
一つ一つやる他ないと思います。
担任に話が通じなければ副校長なり教頭に、連絡を入れる。
一人の保護者だけではなかなか動かしにくいという面もありますので、
保護者が被害を共有して、団結して要求することも必要だと思います。
問題児童生徒への出席停止要求は学校側に無理難題を要求するだけで、
対応が遅れる可能性もありますので、それは避け、むしろ、被害が懸念される場合は、
登校を拒否し、強く改善要求をする方が効果的と思われます。
また、暴行が明らかであれば、警察への届け出、法的措置です。これは多くの専門家が、
強い抑止力になると指摘しています。（もちろん、大津の場合のように受理されないケースも
ありますので、必ずという訳ではないと思いますが）
ある教育社会学者は、「家庭で特にしなくても、どこの学校でも全部やってくれて、
安心して任せられるようなそういう学校制度が望ましい」、という主張をされています。
ご本人忙しくて、家で子どもの面倒を見る時間がないというのはわかりますが、
地域や家庭が力を合わせて学校に関与していかなければ、まともな公立学校など
存在しえないと私は思います。
もちろん、学校が抱えている問題を公にし、保護者に理解と協力を要請する、という
ことがまずは確実に実行されなければならない訳ですが、その上で、いじめ問題も同様、
家庭が適切に学校に関与していく、ということが必要と思います。
（家庭の学校への適切な関与は、学校側からの情報公開を促すことにもつながると思います）
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