2014年7月30日（水）
働き方改革:女性官僚動く／２ 多様な在宅勤務へ
2014年7月30日（水）
毎日新聞 2014年07月30日 東京朝刊
「女性にとって働きやすい環境を作り、活動の場を充実させることは焦眉（しょうび）の課題だ」。安倍晋三首相は２０１３年９月の国連総会でこう演説。今年６月には「テレワーク（在宅勤務）など職員の状況に応じた柔軟な働き方を推進する」との方針を閣議決定した。
政府が本腰を入れ始めたテレワークを活用しているのが、厚生労働省の３０代女性課長補佐だ。夕方、長女を保育園に迎えに行き帰宅。寝かしつけた後、午前４時に起きて国会に提出する質問主意書に対する答弁を作る。未明なら長女が起き出しむずかる心配もない。「提出日が翌日の資料なら自宅に持ち帰っても十分対応できる」と語る。
安倍首相がテレワークで「号令」をかけたのは、第１次政権時にさかのぼる。０６年９月、所信表明演説で「テレワーク人口の倍増を目指す」と打ち出した。しかし、足元の霞が関で普及はなかなか進んでこなかった。書類や対面での意思疎通を重んじる労務慣行や、情報漏えいの懸念からだ。
その後、女性職員の増加でテレワークの必要性が再認識され、本格的に導入する省庁が出てきた。財務省は昨年９月、暗証番号などによる厳しい情報管理の下、自宅のパソコンなどに庁内パソコンの画面を呼び出すシステムを導入。財務総合政策研究所室長の大関由美子さん（４１）は長男（３）を迎えに午後６時過ぎに退庁するが、移動中もスマートフォンから事務連絡を取ることができ、「育児と仕事の両立がしやすくなった」と歓迎する。
内閣官房ＩＴ総合戦略室によると、中央省庁２２府省庁中、５月末時点で１９府省庁がテレワークの実施規定を整備した。ただ、実際使ったことのある職員はわずか０・１％で、国内平均の１１％、米連邦政府の１４％に遠く及ばない。子育て世代は「早めに仕事を切り上げ、数時間後に子どもが寝たらテレワーク」という勤務パターンを望むのに対し、各省庁が労務管理のため、テレワークを「１日単位」でしか認めてこなかったことが要因の一つだ。
このため文部科学省は８月１日から、育児や介護を抱える職員に限り、出勤とテレワークを組み合わせる１３の勤務パターンを導入する。ただ、人事院規則は１日の勤務時間（７時間４５分）の中で休憩時間は原則６０分と定めており、「退庁して数時間後にテレワーク」を「サービス残業」抜きに実現するのは不可能だ。
テレワーク先進地の米国で最先端を行く国防総省と交流のある社会福祉法人プロップ・ステーションの竹中ナミ理事長は「米国では機密情報を扱う部署でも防護措置を取った上でテレワークを活用している。日本は女性を戦力と見なしてこなかったのに対し、米国は女性や障害者を欠かせない戦力と認め、能力が発揮できるよう運用している」と指摘する。＝つづく
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以上、本日の毎日新聞記事より、抜粋させていただきました。
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