事業再生メールセミナー 第２回 ～再生スキームを検討する～
このメールでは、あなたの会社の資金繰り対策や
事業再生のお役に立てるよう、私がこれまで実務を通して
学んできたエッセンスをお伝えしていきたいと思います。
少しでも、あなたの会社のビジネスの
参考にしていただければ幸いです。
さて、本日はメールセミナー第２回目となります。
先日のテーマである、「事業再生への心がまえ」についての
メールセミナーはいかがでしたでしょうか？
少しだけ、おさらいをしてみたいと思います。
繰り返しとなりますが、
私が数年間にわたり事業再生に取り組んできたノウハウを
このセミナーで公開し、中小企業の経営者の方々に銀行の
考え方を知ってもらいリスケジュール融資交渉などが自力で
できるようになればよいという想いで作成したことをお伝えしました。
さて、それでは、今回のメールセミナーのテーマである、
「再生スキームを検討する」その方法についてお話していきたいと
思います。
自社のことはわかっているようで、わかっていないケースが多く、
まず事業再生に向けて自社の現状を知ることが大切です。
人間の体に喩えると「会社の健康診断」です。自社で出来ない場合
は、商工会議所や商工会などの公的機関に経営診断を依頼
してみましょう。
実際にやるべきことは以下のとおりです。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■１．現状を把握する
■２．問題点（経営課題）の抽出する
■３．事業再生策を検討する
■４．再生スキームの具体策を検討する
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
まず、１番目の「現状を把握する」から考えてみましょう。
（１）事業性の有無があるのか？
〇部門別（事業別、店舗別等）のP／L（損益計算書）などから事業
の正常収益力を分析します。
〇業界の将来性や競合環境、自社の強み・弱みを分析して自社の
現状を把握します。さらに、現在のビジネスモデルも明確にします。
〇分析の結果として、本業で利益が出ている事業を中心に選択と
集中により、事業性がない事業を把握します。
〇しかしながら、中小企業では複数の事業を同時に経営している
企業は少なく、その場合は商品・サービ７別や顧客別の収益性
分析をして、収益が出ていない商品・サービスや顧客を把握します。
（２）税務申告書（決算書）などにより財務状況の現況を把握します。
（特に、財務分析により債務超過に陥っていないかなどを調査します）
〇決算書上の純資産や資産価値がどのくらいあるかを把握します。
⇒ 減価償却不足、簿外債務、不良債権などの調査します。
〇銀行貸借状況や不動産登記簿などにより抵当権調査し、保全
状況を調査します。
（３）中堅企業の場合は、再生する場合の経済合理性を判定します。
〇中堅企業の場合は、清算価値の把握、最低弁済率の試算を公認
会計士等から算出してもらい、経済合理性を判定してもらいましょう。
〇しかし、従業員が50名程度の中小企業の場合は実際に行う
ケースは多くありません。
次に、２番目の問題点（経営課題）を抽出してみましょう。
（１）資金繰りが困難になった原因は何か探ります。
〇内的要因としては、例えば以下の視点があります。
・設備投資の規模、時期、資金調達方法は？
・売上至上主義になっていないか？
・特定取引先の依存体質になっていないか
・貢献利益分析、在庫・与信管理などを適切に行っているか？
・コンプライアンスは？ コミュニケーションは十分か？
・人事制度はうまく機能しているか？？
〇外的要因としては、例えば以下の視点があります。
・ 不動産、株価、商品、などの市場価格は？
・ 法令改正や業界規制改正あったか？
（２）経営課題を抽出します。
〇業界分析、競合分析、ＳＷＯＴ（強み、弱み、機会、脅威）分析に
よりコア事業強化ための経営課題を抽出します。
次に、３番目の事業再生策の検討します。
（１）事業リストラ策として、ノンコア事業などがある場合は処理方針
を決定します。
・ノンコア事業、遊休資産、余剰資産の処分計画を立てます。
※その手法として、事業譲渡、事業廃止などがありますが、ノンコアの
処理により最大キャッシュフローを得られる手法を選択します。
また、弁護士などの専門家への相談は必須となります。
（２）コア事業の数値計画策定検討（業務＆財務リストラ）
・売上アップのためのマーケティング、開発・営業施策、ビジネスプロ
セスの見直します。
・子会社・工場・事業所の集約・見直しをします。
・固定費・変動費の削減などリストラ計画を立てます。
・業績管理制度、与信管理制度、人事制度を見直します。
・コンプライアンス、組織風土見直します。
最後に、再生スキームの具体策を検討します。
（１）自助努力で過剰債務・債務超過の解消が不可能な場合、債権者
に金融支援の要請内容をを検討します。
〇具体的には以下の再生スキームを金融機関に要請します。
・増資・・・資本金を増やすために、新株を発行する
・事業譲渡・・・会社がグット事業（又は、バッド事業）を譲渡する
・会社分割・・・既存の会社を２つ以上の会社に分ける
・リスケジュール・・・金融機関に借入条件の変更（減額）をする
・ＤＤＳ・・・金融機関が融資先に対する貸付金を劣後ローンに変える
・株式譲渡・・・売り手企業が既存の発行済株式を譲渡することによって、
会社の経営権を買い手に譲り渡す
・合併・・・複数の組織が一つの組織になる
※自助努力や金融支援だけでは再生不能の場合、不足する運転資金や
経営資源の補填をスポンサーに要請することも必要です。
（２）さらに、大幅な権利変更伴う時は、経営者責任、株主責任を検討します。
あなたの会社、本日のメールセミナーはいかがでしたでしょうか？
次回の、第３回目のメールセミナーでは、
「事業再生の可能性を判断する」というお話に移りたいと思います。
「事業再生の可能性を判断する」にあたって、どのような点を注意すべきなのか、
その視点について、お伝えしていくつもりです。
では、また、お会いしましょう。
最後まで、お読みいただき、ありがとうございました。
事業再生のお役に立てるよう、私がこれまで実務を通して
学んできたエッセンスをお伝えしていきたいと思います。
少しでも、あなたの会社のビジネスの
参考にしていただければ幸いです。
さて、本日はメールセミナー第２回目となります。
先日のテーマである、「事業再生への心がまえ」についての
メールセミナーはいかがでしたでしょうか？
少しだけ、おさらいをしてみたいと思います。
繰り返しとなりますが、
私が数年間にわたり事業再生に取り組んできたノウハウを
このセミナーで公開し、中小企業の経営者の方々に銀行の
考え方を知ってもらいリスケジュール融資交渉などが自力で
できるようになればよいという想いで作成したことをお伝えしました。
さて、それでは、今回のメールセミナーのテーマである、
「再生スキームを検討する」その方法についてお話していきたいと
思います。
自社のことはわかっているようで、わかっていないケースが多く、
まず事業再生に向けて自社の現状を知ることが大切です。
人間の体に喩えると「会社の健康診断」です。自社で出来ない場合
は、商工会議所や商工会などの公的機関に経営診断を依頼
してみましょう。
実際にやるべきことは以下のとおりです。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■１．現状を把握する
■２．問題点（経営課題）の抽出する
■３．事業再生策を検討する
■４．再生スキームの具体策を検討する
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
まず、１番目の「現状を把握する」から考えてみましょう。
（１）事業性の有無があるのか？
〇部門別（事業別、店舗別等）のP／L（損益計算書）などから事業
の正常収益力を分析します。
〇業界の将来性や競合環境、自社の強み・弱みを分析して自社の
現状を把握します。さらに、現在のビジネスモデルも明確にします。
〇分析の結果として、本業で利益が出ている事業を中心に選択と
集中により、事業性がない事業を把握します。
〇しかしながら、中小企業では複数の事業を同時に経営している
企業は少なく、その場合は商品・サービ７別や顧客別の収益性
分析をして、収益が出ていない商品・サービスや顧客を把握します。
（２）税務申告書（決算書）などにより財務状況の現況を把握します。
（特に、財務分析により債務超過に陥っていないかなどを調査します）
〇決算書上の純資産や資産価値がどのくらいあるかを把握します。
⇒ 減価償却不足、簿外債務、不良債権などの調査します。
〇銀行貸借状況や不動産登記簿などにより抵当権調査し、保全
状況を調査します。
（３）中堅企業の場合は、再生する場合の経済合理性を判定します。
〇中堅企業の場合は、清算価値の把握、最低弁済率の試算を公認
会計士等から算出してもらい、経済合理性を判定してもらいましょう。
〇しかし、従業員が50名程度の中小企業の場合は実際に行う
ケースは多くありません。
次に、２番目の問題点（経営課題）を抽出してみましょう。
（１）資金繰りが困難になった原因は何か探ります。
〇内的要因としては、例えば以下の視点があります。
・設備投資の規模、時期、資金調達方法は？
・売上至上主義になっていないか？
・特定取引先の依存体質になっていないか
・貢献利益分析、在庫・与信管理などを適切に行っているか？
・コンプライアンスは？ コミュニケーションは十分か？
・人事制度はうまく機能しているか？？
〇外的要因としては、例えば以下の視点があります。
・ 不動産、株価、商品、などの市場価格は？
・ 法令改正や業界規制改正あったか？
（２）経営課題を抽出します。
〇業界分析、競合分析、ＳＷＯＴ（強み、弱み、機会、脅威）分析に
よりコア事業強化ための経営課題を抽出します。
次に、３番目の事業再生策の検討します。
（１）事業リストラ策として、ノンコア事業などがある場合は処理方針
を決定します。
・ノンコア事業、遊休資産、余剰資産の処分計画を立てます。
※その手法として、事業譲渡、事業廃止などがありますが、ノンコアの
処理により最大キャッシュフローを得られる手法を選択します。
また、弁護士などの専門家への相談は必須となります。
（２）コア事業の数値計画策定検討（業務＆財務リストラ）
・売上アップのためのマーケティング、開発・営業施策、ビジネスプロ
セスの見直します。
・子会社・工場・事業所の集約・見直しをします。
・固定費・変動費の削減などリストラ計画を立てます。
・業績管理制度、与信管理制度、人事制度を見直します。
・コンプライアンス、組織風土見直します。
最後に、再生スキームの具体策を検討します。
（１）自助努力で過剰債務・債務超過の解消が不可能な場合、債権者
に金融支援の要請内容をを検討します。
〇具体的には以下の再生スキームを金融機関に要請します。
・増資・・・資本金を増やすために、新株を発行する
・事業譲渡・・・会社がグット事業（又は、バッド事業）を譲渡する
・会社分割・・・既存の会社を２つ以上の会社に分ける
・リスケジュール・・・金融機関に借入条件の変更（減額）をする
・ＤＤＳ・・・金融機関が融資先に対する貸付金を劣後ローンに変える
・株式譲渡・・・売り手企業が既存の発行済株式を譲渡することによって、
会社の経営権を買い手に譲り渡す
・合併・・・複数の組織が一つの組織になる
※自助努力や金融支援だけでは再生不能の場合、不足する運転資金や
経営資源の補填をスポンサーに要請することも必要です。
（２）さらに、大幅な権利変更伴う時は、経営者責任、株主責任を検討します。
あなたの会社、本日のメールセミナーはいかがでしたでしょうか？
次回の、第３回目のメールセミナーでは、
「事業再生の可能性を判断する」というお話に移りたいと思います。
「事業再生の可能性を判断する」にあたって、どのような点を注意すべきなのか、
その視点について、お伝えしていくつもりです。
では、また、お会いしましょう。
最後まで、お読みいただき、ありがとうございました。