事業再生メールセミナー 第３回 ～事業再生の可能性を判断する～
このメールでは、あなたの会社の資金繰り対策や事業再生
のお役に立てるよう、私がこれまで実務を通して学んできた
エッセンスをお伝えしていきたいと思います。
少しでも、あなたの会社のビジネスの
参考にしていただければ幸いです。
さて、本日はメールセミナー第３回目となります。
先日のテーマである、「再生スキームを検討する」についての
メールセミナーはいかがでしたでしょうか？
少しだけ、おさらいをしてみたいと思います。
繰り返しとなりますが「再生スキームを検討する」ためには
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■１．現状を把握する
■２．問題点（経営課題）の抽出する
■３．事業再生策を検討する
■４．再生スキームの具体策を検討する
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
を行っていくことだとお伝えしました。
さて、それでは、今回のメールセミナーのテーマである、
「事業再生の可能性を判断する」、その方法について、
お話していきたいと思います。
現状分析によって企業の実態の把握、問題点の検出をしたら、
その結果に基づいて、
①再生の可能性はあるか、
②どのような手法での再生がベストか、
という観点で再生方針を決めます。
また、最終的な再生可能性の判断は、いくつかのチェック項目に
よって定量的な要因及び数値に表れない定性的な要因も加味
します。
実際にやるべきことは以下のとおりです。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■１．キャッシュフロー（経常利益＋減価償却費）を算定する
■２．キャッシュフは債務弁済に十分かを検証する
■３．金融機関からの支援の合理性を検証する
■４．法的再生より私的再生が合理的な理由を明確にする
■５．経営数値以外の判断も行う
■６．時間軸の視点も取り入れる
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
まず、キャッシュフロー（経常利益＋減価償却費）を算定します。
会社および事業別のキャッシュフロー（経常利益＋減価償却費）を算出し、
今後の再生期間における債務の返済原資が確保できるか判断します。
次に、キャッシュフローは債務弁済に十分かを検証します。
会社全体又は特定の事業で一定の利益を計上することができる場合には、
そのキャッシュフローによって現状の債務をどのような形で返済できるかを
検討します。
また、再生企業の多くは、収益力に比べて過剰債務に陥っており、このまま
の形で債務を返済することが困難であるため、以下のような策を考えます。
①不採算事業からの撤退する
②遊休資産売却による債務圧縮する
③業務改善による収益力を向上させる
３番目には、金融機関からの支援の合理性を検証します。
過剰債務圧縮のための手法は、事業譲渡や債務免除などの方法がありますが、
いづれの方法をとるにしても、それが債権者（金融機関）の経済合理性にかなう
ものでなければならなりません。
ここでいう経済合理性とは、会社が清算した場合と比較して、より多くの回収が
可能かどうかということです。
４番目は、法的再生より私的再生が合理的な理由を明確にします。
私的再生の場合と法的再生（民事再生など）の場合のシミュレーションを行い、
両社の返済の可能性を検討します。
再生企業は通常、企業価値や社会的なイメージを損なわず、すべての債権者
を巻き込まなく済む私的再生を望むことが多いです。
５番目は、経営数値以外の判断も行います。
事業再生にもっとも重要なのは、経営者の経営能力、経営者の再生にかける
意欲など、経営数値で図れない要素も重要視し、事業再生計画に記述して
金融機関に説明します。
６．時間軸の視点も取り入れます
〇短期的論点・課題として、キャッシュフローが改善できるか。結果として、
遊休資産 の売却、工場や設備のリースバックなどで有利子負債を安全圏
にまで圧縮することができるか否か検討します。
〇中期的論点・課題として、間接コストの削減、事業の選択と集中、アライア
ンスの検討などで様々なコストの削減を検討します。
〇長期的論点・課題として、事業の選択と集中、市場の成長性のより、収益力
と競争力を回復できるか検討します。
※また、再生可能性の形式的な判断基準として、私的整理ガイドライン、
再生支援協議会の数値基準を準用したとすると以下のとおりとなります。
・経常黒字化3年以内、実質債務超過5年以内
・有利子負債対CF倍率10倍以内
あなたの会社、本日のメールセミナーはいかがでしたでしょうか？
次回、第４回目のメールセミナーでは、
「事業再生計画を作成する」というお話に移りたいと思います。
「事業再生計画」を作成するあたって、どのような点を注意すべきなのか、
その視点について、お伝えしていくつもりです。
では、またお会いしましょう。
のお役に立てるよう、私がこれまで実務を通して学んできた
エッセンスをお伝えしていきたいと思います。
少しでも、あなたの会社のビジネスの
参考にしていただければ幸いです。
さて、本日はメールセミナー第３回目となります。
先日のテーマである、「再生スキームを検討する」についての
メールセミナーはいかがでしたでしょうか？
少しだけ、おさらいをしてみたいと思います。
繰り返しとなりますが「再生スキームを検討する」ためには
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■１．現状を把握する
■２．問題点（経営課題）の抽出する
■３．事業再生策を検討する
■４．再生スキームの具体策を検討する
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
を行っていくことだとお伝えしました。
さて、それでは、今回のメールセミナーのテーマである、
「事業再生の可能性を判断する」、その方法について、
お話していきたいと思います。
現状分析によって企業の実態の把握、問題点の検出をしたら、
その結果に基づいて、
①再生の可能性はあるか、
②どのような手法での再生がベストか、
という観点で再生方針を決めます。
また、最終的な再生可能性の判断は、いくつかのチェック項目に
よって定量的な要因及び数値に表れない定性的な要因も加味
します。
実際にやるべきことは以下のとおりです。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■１．キャッシュフロー（経常利益＋減価償却費）を算定する
■２．キャッシュフは債務弁済に十分かを検証する
■３．金融機関からの支援の合理性を検証する
■４．法的再生より私的再生が合理的な理由を明確にする
■５．経営数値以外の判断も行う
■６．時間軸の視点も取り入れる
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
まず、キャッシュフロー（経常利益＋減価償却費）を算定します。
会社および事業別のキャッシュフロー（経常利益＋減価償却費）を算出し、
今後の再生期間における債務の返済原資が確保できるか判断します。
次に、キャッシュフローは債務弁済に十分かを検証します。
会社全体又は特定の事業で一定の利益を計上することができる場合には、
そのキャッシュフローによって現状の債務をどのような形で返済できるかを
検討します。
また、再生企業の多くは、収益力に比べて過剰債務に陥っており、このまま
の形で債務を返済することが困難であるため、以下のような策を考えます。
①不採算事業からの撤退する
②遊休資産売却による債務圧縮する
③業務改善による収益力を向上させる
３番目には、金融機関からの支援の合理性を検証します。
過剰債務圧縮のための手法は、事業譲渡や債務免除などの方法がありますが、
いづれの方法をとるにしても、それが債権者（金融機関）の経済合理性にかなう
ものでなければならなりません。
ここでいう経済合理性とは、会社が清算した場合と比較して、より多くの回収が
可能かどうかということです。
４番目は、法的再生より私的再生が合理的な理由を明確にします。
私的再生の場合と法的再生（民事再生など）の場合のシミュレーションを行い、
両社の返済の可能性を検討します。
再生企業は通常、企業価値や社会的なイメージを損なわず、すべての債権者
を巻き込まなく済む私的再生を望むことが多いです。
５番目は、経営数値以外の判断も行います。
事業再生にもっとも重要なのは、経営者の経営能力、経営者の再生にかける
意欲など、経営数値で図れない要素も重要視し、事業再生計画に記述して
金融機関に説明します。
６．時間軸の視点も取り入れます
〇短期的論点・課題として、キャッシュフローが改善できるか。結果として、
遊休資産 の売却、工場や設備のリースバックなどで有利子負債を安全圏
にまで圧縮することができるか否か検討します。
〇中期的論点・課題として、間接コストの削減、事業の選択と集中、アライア
ンスの検討などで様々なコストの削減を検討します。
〇長期的論点・課題として、事業の選択と集中、市場の成長性のより、収益力
と競争力を回復できるか検討します。
※また、再生可能性の形式的な判断基準として、私的整理ガイドライン、
再生支援協議会の数値基準を準用したとすると以下のとおりとなります。
・経常黒字化3年以内、実質債務超過5年以内
・有利子負債対CF倍率10倍以内
あなたの会社、本日のメールセミナーはいかがでしたでしょうか？
次回、第４回目のメールセミナーでは、
「事業再生計画を作成する」というお話に移りたいと思います。
「事業再生計画」を作成するあたって、どのような点を注意すべきなのか、
その視点について、お伝えしていくつもりです。
では、またお会いしましょう。