自民党新総裁が谷垣氏に決まりました。いきなり投票総数の6割を確保する、1回目の投票での圧勝だったようですが、個人的には何だか目新しさがないなあ・・・と感じざるを得ませんでした。これで「ポスト小泉」の際に話題になった「麻垣康三」の4人が全て登板することになったので、ある意味自民党的には「順当」だったのかも知れませんが、「順当」なことをやっていて今の自民党に至っている以上は、「変化」が必要だったんじゃないかなあ・・・、と思います。もちろん、「順当」な人にも「変化」は起こせるでしょうが、「順当」という全般的なイメージから「変化」を演出するのは、結構大変じゃないかと思っています。

さて、楽天リサーチのグラフを見ると、自民党支持率が、9月11日時点の調査で14.1%。前回9月4日の15.0%より下がっているのは、民主党も0.4%下がっているのを見ると、「選挙後は段々無党派層へ」という流れの一環かも知れませんが、一方で、自民党に変化を感じられていなかった人が、民主党よりも大きな比率で無党派層に移って行ったと見るほうが自然かも知れません。

この数字が次、もしくはその次の調査でどのような数字になるのか、注目したいと思います(http://news.www.infoseek.co.jp/special/j-is/)。まずは、今日発表予定の、谷垣自民党の新役員人事での「変化」の度合いを、確認してみましょうー。



消費動向指数にも、こんな項目があります、というものの一つが、この「スポーツ活動費」です。このデータは、内閣府発表の「消費動向調査」より、「サービス等の支出予定(DI)」の中から取得してくることが可能です。ここでもリーマンショックの影響か、一時より大分落ち込みましたが、2009年第2四半期に入ってようやく少し持ち直してきたようです。

それにしても、第一回東京マラソンがあったのが2007年2月。その申込&抽選が2006年半ば~後半でしたから、その当時までは大分高い水準で推移していたこの指標が、サブプライム・ショックが囁かれ始めた2007年第2四半期あたりから下落を始め、その後リーマン・ショックの2008年第2~3四半期にさらに落ち込むなど、景気の先行指標的な動きを見せていることが何よりも印象的です。

特に一般世帯を見ると、その傾向が顕著で、まず家計が苦しくなりそうになってきたら、ジムやらスポーツ(習い事?)やらを削るのが、一般的な傾向で、そこで景気のトレンドが見えるのかも知れませんね。


近年の原油高等で、航空業界の業績を語る上で大きなトピックとなっている燃油費の問題。そのJALとANAへのインパクトを確認すべく、両社の燃油費と、燃油費1円当たり旅客収入(旅客収入/燃油費:燃油費1円当たりで旅客収入をいくら獲得しているか)をvizoo(http://www.visualzoo.com/graph/22167)でIRデータから取得の上、確認してみました。

結論としては、
①両社共に燃油費1円当たり旅客収入は全般的に下落している、
②燃油費1円当たり旅客収入は、ANAがJALより一貫して高い、
ということが見てとれます。

①から、両社共に燃油費負担を価格に転嫁できず、年々そのコスト負担割合が増していることがわかります。さらに②のANAの燃油費1円当たりの旅客収入がJALのそれを一貫して下回っている事実は、何らかの理由で、構造的にJALのサービスはANAのサービスに比べて燃費効率が悪いことを意味しているように見えます。

今騒がれているJALの経営問題。こうして見ると根が深いですね。。。