菊地たかよし(仙台市議会議員)のブログ

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 平成29年第一回定例会にあたり、仙台市は 「子どもを生み、育てやすい環境づくりを進め、未来を担う子供が元気で健やかに育つことができるよう、家庭における子育てを地域社会全体で支える取り組みを推進」するため、10を超える新規事業を立ち上げ、『すこやか子育てプラン』事業費として、612億円余の当初予算案を編成しました。3月10日で予定する議決を経た事業展開に期待します。

 

 これまで仙台市議会においては、子ども子育ての充実は喫緊の課題として、数々の議論が重ねられてきました。

 

 議会が継続して取り組み、実現したひとつとして、子ども医療費助成制度の充実強化をあげることができます。

 27年度、宮城県に対し、制度の充実強化に関する意見書を提出し、28年5月には、会派・自由民主党をはじめとする4会派での市長への要望、さらに同年6月定例会での我が会派による代表質疑によって、市は、平成29年10月から、仙台市独自の拡充を行うことに決しました。 (この動きを受けて宮城県も支援の拡充を予定することになりました。)

   ☆ 意見書 http://www.gikai.city.sendai.jp/kekka/ikensyo/image/H27-I-3.pdf

 

 継続は力なり。

 

 引き続き、人口減少・少子高齢化を見据えた各種施策の策定について知恵を絞り、市と両輪となって、或いは、時には是々非々での立場で、未来のため議論を展開して参ります。

 

 

【仙台市民の通院における医療機関での窓口負担金助成の予定】

 

現     行

拡 充 後 (29年10月~)

対象年齢

利用者一部負担金

対象年齢

利用者一部負担金

 

0歳~2歳まで

 

 

無料

0歳未就学児まで

(6歳到達年度末まで)

 

無料

 

3歳~小学3年生

(9歳到達年度末まで)

 

初診時 500円
再診時 無料

小学1年生

   中学3年生まで

(満15歳になる日以後の、最初の3月31日まで) まで

初診時 500円
再診時 無料

 

 ※ 市制度における所得制限は現行と同じ532万円/年(扶養親族等が0人の場合。一人増

  えるごとに38万円が加算される。)

 ※ 入院での助成 : 現行どおり、対象年齢は0~中3まで。利用者一部負担金は小学生

  以上が一日あたり500円(11日目からは無料)

 

 

(参考)子ども医療費助成制度における県と市の予算拠出割合等(ⓒ仙台市HPより)

 

子ども医療費助成制度(通院時と入院時)

 

 

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 国の地方創生策のひとつで、申請・認可された指定地域における規制改革によって民間力を一層高めるため 「日本再興戦略 -JAPAN is BACK-」として平成25年に創設された制度です。

 

 仙台市は、私の数度の議会質問を受け申請し、27年8月に指定され、その後、復興と地方創生のけん引役となるべく、順次、適用範囲を広げているところです。今後の効果が期待されます。(現在、全国で10ヶ所の地域が指定)

 

 これに加え、28年9月の市決算等審査特別委員会では、足腰の強い地方圏をつくるため、この特区制度や国の連携中枢都市圏構想などが、地方にとってより使い勝手が良く、広域連携をより助長するように研究を求めているところです。

 

 現状への不平と不満ばかりで民心を煽るのではなく、地方・現場の実情に即した改善策を、あらゆる分野で展開するための、ひたむきな努力と創意工夫が、政治はもちろんのこと、私たち市民・国民にも求められていると思います。

 

 

【現時点で仙台市が認定されている特区メニュー】

☆ 起業支援

 ➾ NPO法人の設立手続き期間の短縮(2ヶ月→2週間)

 ➾ 雇用労働相談センターの設置(仙台市情報・産業プラザ/仙台駅前AER7階)

 ➾ 創業の各種手続きの窓口を一本化 等

 

☆ 女性活躍

 ➾ 都市公園内への保育所設置の解禁による待機児童対策拡充(中山とびのこ公園)

 ➾ 地域限定保育士(3年間は市内で勤務)試験の実施

 

☆ 医療技術改革

 ➾ 日本では未承認の、欧米等認可医薬品・技術使用などの先進医療の特例提供

 ➾ 東北大学病院における新医療機器開発・実用化を加速させる臨床試験期間の短縮 

   など 

 

☆ 近未来技術実証

 ➾ 電気自動車、ドローンなど各種の先進技術プロジェクトの支援(荒浜海岸)

 

☆ 公共空間利活用による地域の賑わい創出

 ➾ 公道等でのイベント開催やオープンカフェの設置(中心部商店街、泉中央駅前広場)

 

まだまだ、挑戦は続きます。

 

仙台特区

http://sendai-tokku.jp/

区域会議の開催、区域計画の認定状況http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/pdf/jigyou_all.pdf

 

画像に含まれている可能性があるもの:1人、車、屋外

 

画像に含まれている可能性があるもの:屋外

自動代替テキストはありません。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/pdf/jigyou_all.pdf

 

 

 

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激甚・多様化する災害からひとびとの生命と財産を守るための取り組みは、安全で安心な市民生活の充実や向上の基礎を支える必須の事項です。

 

自治体もまた、国の災害関連法制をベースにしつつ、あらゆる災害に備えるため、それぞれの足腰を強くするための大方針を定めることが必要です。

 

自治体の取り組みに関する最高規定は条例であり、広範多岐にわたる連携した、いわゆる横断的取り組みが求められる防災については、最低限でも、そのための理念と簡明な重要事項を明らかにして、それぞれの主体(市民・事業者、行政など)の間で認識を共有しなければなりません。

 

条例というと、ともすれば精選せられた動かし難いものであるとの固定観念がつきまとい、策定に躊躇や逡巡が生じがちですが、命を守るための取り組みは喫緊・重要であり、災害に係る定めにあっては取り巻く環境の変化によって柔軟に見直し・改定することを前提とすべきです。

 

仙台市は昭和53年(1978)に宮城県沖地震を体験し、倒壊家屋やブロックによって大きな被害を受けました。国の建築基準法の見直しのきっかけとなったほどです。翌年、仙台市長による12行の「防災都市宣言」が出されました。

 

その後、あの東日本大震災を経験し、本市の地域防災計画については、行政の多大な努力をもとに、市民意見と議会議論を踏まえ刷新されましたが、いまだ防災条例は定められておらず、まもなく40年を迎えようとする宣言によって当時の思いが表明されたままです。

 

東日本大震災を受けた唯一の政令市であり、国連防災世界会議を誘致している仙台市であればこそ、現在と未来、市内にとどまらず国内外に物心両面の備えについて継承・発信しなければなりません。

 

この度、仙台市議会の賛同会派によって防災議員条例を策定することになった所以です。

 

 

議会改革のもっとも重要なことは、市民生活の現実に立脚された政策力の向上と実行です。議会が先頭を切って、今回、これがために愚直に力を合わせることは、とても、とても大切で意義のあることだと思います。

 

 

≪仙台市「防災都市推進条例(仮称)」の策定に向けて≫

http://ameblo.jp/sendai-sakutei/entry-12228411849.html

 

≪防災都市宣言(仙台市)≫

http://www.city.sendai.jp/kikakukoho/kurashi/anzen/shobo/shobokyoku/gaikyo/documents/59.pdf

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