消防団員の減少に歯止めがかからない状況が続いており、団員数をいかに確保していくかということが大きな課題となっています。本年1月に発生した能登半島地震では、消防団の重要性が改めて認識され、今後も地域防災の要としての役割が期待されるところです。高槻市における消防団の現状などについて議会で質問致しました。
《平田》
消防団員の補償にかかる条例改正の目的について伺います。
次に、消防団員の減少に歯止めがかからないということが全国的にも大きな問題となっております。本市においても同様の傾向であると認識しておりますが、本市の消防団の現状についてお伺いします。
《答弁》
1点目の改正の目的につきましては、総務省消防庁から令和5年12月6日付け、「非常勤消防団等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正について」により、非常勤消防団員等の公務上の災害等に対する損害補償の補償基礎額を見直すことで、適切な補償を提供することとしております。
２点目の本市の消防団の現状につきましては、本市の消防団数は、大阪府下で最大数ではありますが、本市も全国と同様に減少傾向にあります。その対応としましては、令和3年度から定年制度を撤廃するとともに、従事する範囲を限定した機能別団員制度を導入したほか、令和4年度には仕事や家庭の事情などにより中途退団する団員への対応として、休団制度を導入致しました。
《平田》
本市でも定員割れの状態が続いているということであります。消防年報を確認致しますと、令和4年末時点の数字ですが、定員800名に対して実員が688名ということで、なかなか厳しい数字になっているんですが、市としては団員が減少している原因についてどのように考えておられるのかお伺いします。この間、消防団員の処遇改善の動きもありまして、少しずつ取組が進んでいるところでありますが、今回の条例改正もその一環であるという風に認識しております。このように消防団員の処遇を良くしていくことは手法のひとつではあると思いますが、しかしながら、これだけで、よし消防団に入ろうというのは現実的には難しいのではないかと思います。団員を増やすためにどのような取組が必要だと考えているのか、市の見解を伺います。
次に、消防団の役割についてです。消防団の運営にはだいたい年間で1億円ぐらいかかっておりまして、決して少なくない額であります。樫田や川久保のように、消防隊がかけつけるのに、時間がかかるような地域については、消防団の役割は非常に大きなものだと思うんですが、市街地については、市の消防が迅速に駆けつけて消火活動を行っていただいております。それで充分な対応ができているという認識を持っておりますが、火災現場においては消防団の皆さんにどのような役割を担っていただいているのか伺います。全国的にも消防団員の減少が大きな問題であると耳にする機会が増えておりますが、今申し上げましたように、いわゆる田舎、過疎の地域と消防機能が充実している市街地では、消防団に求められる役割というのが異なってくるかと思います。そういう意味では高槻は大部分が都市部、都会にあたると思いますが、本市における消防団の存在意義について、市としてどうお考えなのか伺います。
《答弁》
1点目の消防団員の減少につきましては、社会全体の高齢化や人口減少、ライフスタイルの変化に伴う若年層の入団者数の減少が主な原因でございます。
2点目の消防団員を増やすための取組につきましては、たかつきDAYS(広報たかつき)や消防本部ホームページで応募資格、活動内容等を掲載するほか、市内のコミュニティセンターや公民館への消防団員募集のチラシ配架やポスター掲示、JR高槻駅南人工デッキ情報提供施設を使用した募集広告掲示、ジェイコム高槻の協力のもと、若手消防団員を起用し、消防団員募集のPR動画を配信するなどの取組を行っております。
令和4年度からは、若年層の消防団員を増加させるため、真摯かつ継続的に消防団活動に取り組み、地域社会へ貢献した大学生について、高槻市がその功績を認証することで就職活動を支援する学生消防団活動認証制度を導入するほか、消防団員の活動しやすい環境整備を目的として、地域の安全を守る消防団に積極的に協力している事業所またはその他の団体に対して消防団協力事業所表示制度を導入しております。
また、消防団員の処遇改善による団員の確保を目的として、令和4年度に消防団条例を改正し、災害に関する出動報酬を創設するとともに、年額報酬の引き下げを行っております。
3点目の市街地の火災現場における消防団員の役割については、消防団が火災現場へ先着している場合は、消火活動を行っていただいております。また、常備消防隊が火災現場に到着している場合は、消防ホースの延長、資機材の搬送など活動補助や、延焼防止にかかる警戒筒先の配備のほか、付近住民の避難誘導、安全管理、鎮火後の再燃火災への長時間におよぶ警戒活動などを担っていただいております。
4点目の本市における消防団の存在意義については、大規模な地震、大雨や洪水など、近年、複雑化・多様化・大規模化する災害では、災害現場が同時に多数発生するため、消防本部の消防力は分散される状況が予測されます。
そのような状況では、各地域における防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在である消防団は、発災直後から地域に密着して、消火・救出・救護・避難誘導等に全力で当たりますので、その存在意義は大きく、必要不可欠なものであります。
《平田》
年間約1億円がかかっておりますので単純計算でいきますと10年で10億円が消防団の運営経費としてかかっていることになります。当然、消防団の運営だけではありませんが、市の施策は全て、最小の経費で最大の効果をあげなくてはなりません。いわゆる費用対効果ですね、これが消防団の運営で果たされているのかという確認の意味も含めて質問を致しました。
今ご答弁いただきましたように、地域防災力の中核として欠くことのできない代替性の無い存在で必要不可欠であるということを改めて確認させていただきました。
特に、本市においては、日ごろの火災発生時にも役割を果たしていただいているところではありますが、それ以上に、大規模災害が発生したときのための備えとしての役割が大きく求められているのではないかという風に思います。
実際に、一月に発生した能登半島地震では、大津波警報を受けての避難誘導や倒壊した家屋での救助活動に大変な力を発揮されたという報道もありまして、消防団の役割の重要性を改めて認識したところであります。そうしたことを受けて、総務大臣から全国の自治体に対して、消防団員を確保し地域防災力の充実を図るよう書簡がだされたとお聞きしております。また、総務省消防庁からは、消防団員を確保することができた自治体の取組を事例集にまとめて広く活用できるようにしていくとのことであります。本市でも、先進的な取組もぜひ参考にしていただいて、なんとか消防団員の確保に努めていただきたいと思います。
改めて今回の能登半島地震において消防団の必要性、重要性が再確認されたことは、これはちょっと言葉が適切か分かりませんが、消防団員を確保していくという意味においてはチャンスでもあると思います。やはり消防団に入る大きな理由としては、地元愛、地域愛からくるものだと思いますので、皆さんのご協力によってこういった大規模災害が発生したときに本当に大きな力となり、地域の安全安心が守られるんだということもしっかりとお伝えしていただきながら、消防団の充実を図っていただきたいと思います。