高槻市議会議員 平田裕也

高槻市議会議員 平田裕也

若者代表!高槻から日本を元気に!!


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高齢ドライバーの事故が社会問題になっており、つい先日も75歳以上のドライバーで「認知症の恐れがある」と判定されたのが約5万7千人にも上るという報道がありました。幸い高槻市は高い免許返納率となっておりますが、不幸な事故を起こさないための取り組みを今後も進めてまいります。

 

以下、都市環境委員会での質疑のやりとりです。

 

【平田①】

高齢者の事故を防止するための取り組みについて伺いたいと思います。日本に本格的な車社会が到来したのは1970年代と言われておりますが、1970年には年間の交通事故による死者数は1万6,765人。当時の国民の100人に1人は交通事故にあって死亡あるいはけがをするという時代でありました。

 

そこから様々な対策がとられまして、昨年は3,694人と、68年ぶりに記録を更新し、戦後最少となりました。先人の取り組みがこのように実を結んだことに、私は、現代に生きる一人として感謝の気持ちでいっぱいでありますし、また、これまで犠牲になってこられた方々のもとで、こうして事故が減ってきたということも忘れてはいけないことだと感じております。

 

ただ、年々事故が減少してきて、死亡者数が最少になったというのは大変喜ばしいことではありますが、一方で、高齢者の事故の割合がどんどんと高くなってきているという問題も抱えております。

 

いま高齢化率が全国で27%あたりでありますが、交通事故の死者に占める高齢者の割合は、2015年には56%と、人口比率の二倍以上、これは欧米先進国と比べても極めて高い、異常ともいえるぐらいの割合になっています。本市においても、昨年末で高齢化率が28.5%と、他市よりも高齢化が進んでおりますし、そのぶん事故発生の可能性というのがさらに高まっていくかと思いますが、この高齢者の事故が増加していることについての市の認識と、その対策として、新年度どのような取り組みをされるのか伺います。

 

 

【答弁①】

 委員ご指摘のとおり、全国的に交通事故は減少傾向にありますが、高齢者事故の割合は依然として高い状況にございます。特に死亡事故に関しましては、その半数以上を高齢者が占めており、また、高齢運転者による重大事故も多く発生していることから、その減少に向けて取り組んでおります。

具体的には、高槻市シニアクラブ連合会や高槻警察署と連携し、高齢者自身による自主的な交通安全活動を推進するため、「高齢者交通安全リーダー制度」を設け、交通安全リーダーに対しては、毎年、大規模な研修会を開催するとともに、高齢者事故が発生した現場に赴いての参加体験型の研修会を行うなど、高齢者の交通安全意識の向上に取り組んでおります。

 

【平田②】

高齢ドライバーによる事故というのが、社会問題になって久しいですが、なかなかその事故というか報道が途絶えるということはありません。

 

集団登校中の小学生の列に、高齢ドライバーの車が突っ込むなどの事故を見ると、本当に胸が痛みますし、一人でも、一件でも、このような犠牲を減らしていかなければならない、という思いを強くします。

 

もちろん、必ずしも高齢だから危険だというわけではありません。ほとんどのドライバーの方は安全に乗っておられるわけですが、しかし、高齢ドライバーの事故の原因を見てみますと、アクセルとブレーキの踏み間違い、高速道路での逆走や、危険を察知しても回避できなかったなど、認知機能の低下あるいは身体機能の低下など、若者と比べてもミスの原因というのが大きく異なります。

また、高齢ドライバーの方は50年60年乗っておられて経験が豊富でありますので、運転に対して自身を持っておられると、ただ逆にその自信が過信となって自分は大丈夫だという思いをどうしても持ってしまいがちだということが事故が減らない原因の一つでもあります。

 

国のほうでも、昨年改正道路交通法が施行され、これまで75歳以上のドライバーに課せられてきた高齢者講習に加えて、臨時機能検査と臨時高齢者講習が新設されるなど、認知症などに対する対策が強化されました。また、自主返納の働きかけを積極的に行ってるところもありますが、私もこれしっかり推進していくべきだと考えておりますが、この高齢ドライバーの問題に対する市の考えと、今後の取り組みについて伺います。

 

 

【答 弁② 】

高齢運転者による交通事故につきましては、特にアクセルとブレーキの踏み間違いに起因するものが多いという特徴があることから、本市としましては、高槻警察署と連携し、従来より開催しております運転免許所有者に対する運転者安全講習会での啓発に加え、交通安全イベントでの誤発進を防止するサポートカーの体験会など、様々な機会を通じて取組を進めており、その結果、大阪府内で最も多い運転免許の自主返納件数となっております。

今後も高齢者事故をなくすべく、高槻警察署と協働して取り組んでまいります。

 

【平田③】

最新の警察庁の調査結果がでております。改正道路交通法が施行された去年の三月から年末までで「認知症のおそれ」があると判定された75歳以上の高齢ドライバーは約4万7,000人、「認知機能の低下のおそれ」と判定されたのが45万8,000人と、衝撃的な数字でした。

 

死亡事故を起こした高齢ドライバーの半数が、直前の検査でこのふたつの分類のどっちかにはいっていたということで、なかなかこの手の事故が減らないだろうということが予想されます。

 

将来的に自動運転の技術が発展して、それが普及してくれば減少してくるかと思いますが、現状でできること、この高齢ドライバーの事故は被害者にとっても加害者にとっても悲劇でありますので、本市でそういった事故を一件でも防げるように取り組みを進めていただきたいと思います。

 


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6月15日に民泊新法がスタートし、民泊を取り巻く状況が大きく変わります。高槻市における民泊の現状と課題、また新法施行後の対策について、三月議会で質問しておりますので掲載します。民泊については賛否、様々な考え方がありますが、いずれにせよ市民、旅行者の安全安心が守られるように対策を講じていかなければなりません。

 

少し長いですが、以下やりとりをお読みいただければと思います。

 

【平田①】

シェアリングエコノミーという新しいビジネスモデルがアメリカのシリコンバレーで誕生して数年が経ちました。この新しい概念は世界中で急速に拡大し、従来のビジネスの枠組みや人々の価値観を大きく変え始めております。2013年に約150億ドルだったシェアリングエコノミーの市場規模は、2025年には約3,350億ドルと20倍以上に成長する見込みだと言われております。

 

このシェアリングエコノミーというのは、総務省の情報通信白書によりますと、「典型的には個人が所有する遊休資産の貸し出しを仲介するサービスであり、貸主は遊休資産の活用による収入、借主は所有することなく利用できるメリットがある。貸し借りが成立するためには信頼関係の担保が必要であるが、そのためにソーシャルメディアの特性である情報交換に基づく緩やかなコミュニティの機能を活用する」

というよく分からない定義が示されておりますが、分かりやすく言いますと、モノやサービスを自分だけで使うんではなくて、必要な人が必要なタイミングで使えるようにしよう、そしてその情報をインターネットで共有しよう、という概念であります。

 

具体的にどんなサービスがあるのか見てみますと、たとえば今非常に多くの方が利用しているメルカリ。売りたい人と買いたい人をつなげるネット上のフリーマーケットで、これもシェアリングエコノミーのひとつです。また、規制の問題で日本ではなかなか広がっておりませんがライドシェアの「uber」、部屋掃除や料理、買い物などちょっとしたことでもお願いできる「any times」、プロのスタイリストが選んだ最新の服や、高級ブランドバッグのレンタルができるなど、若い女性に非常に人気のあるサービスもあります。また、最近よく聞くようになったクラウドファンディングも、これはお金をシェアして、アイデアを形にしようというシェアリングエコノミーです。

 

これ以外にも、本当に多岐に渡って様々なサービスが広がってきておりますが、その先駆けと言えるのは、いわゆる民泊情報を提供するエアビーアンドビーです。このエアビーアンドビーがブームの火付け役となり、一気に日本でも民泊という形の宿泊のあり方が広がりました。

 

ところが、商売としての宿泊施設、宿泊料を受け取っての宿泊営業というのは、旅館業法で許可を得た施設でしか認められておりませんでした。1948年にできた旅館業法には、当然民泊という考え方は入っておりませんので、さぁこれはどういう扱いにすればいいのか、というところから国や自治体でも議論が始まることになりました。

 

そんななか、2013年には国家戦略特区として、東京都大田区、大阪府、大阪市、北九州市などが認定され、旅館業法の適用を受けない特区民泊がスタートしました。ちなみに高槻は中核市で保健所がありますので、この特区には入っていないというのは、ご存じの通りであります。

 

こうして、まずは特区という形で民泊制度がスタートしたものの、それ以外の地域においては、あくまで旅館業法の許可を得なければなりません。しかしながら、この旅館業法の許可を得るというのが民泊事業者からするとハードルが非常に高いものとなっておりますので、そのほとんどが許可を得ない、違法な形で民泊事業をしているという状況でありました。そうしますと、これは当然、行政の目が行き届かないということになりますので、問題やトラブルが発生し、犯罪の温床になりやすいという指摘がされてきました。

 

騒音、ごみの不法投棄など、生活環境や衛生環境に関わる周辺住民とのトラブルにとどまらず、強制わいせつや覚せい剤の密輸など、実際に犯罪が起こっておりますし、皆さんも記憶に新しいかと思いますが、先月末にはこの大阪で、バラバラに切断された女性の遺体が発見されるという凄惨な事件まで起きてしまいました。容疑者は、いわゆるヤミ民泊に滞在し、遺体の一部も民泊に遺棄していたことが明らかとなりました。さらに今月9日にも、東京世田谷の民泊で外国人男性の変死体が発見されるなど、民泊に関連する事件が相次いで発生しております。

 

また、これは日本だけの問題ではありません。2015年に、死者130名、負傷者300名以上の犠牲を生んだパリ同時多発テロが発生しましたが、その犯行グループは民泊を潜伏先として使用しておりました。

 

このように、ちょっとしたトラブルから、死亡事故、性的暴行、盗難、火災、薬物使用から、テロリストの潜伏先となるまで、民泊の負の部分は世界中で広がっており、もはやこれはあらゆる人にとって脅威と言っても過言ではなく、その対策の必要性が叫ばれております。

 

一方で、この民泊に期待する声が大きいのもたしかです。昨年、訪日外国人は2,869万人を記録し、旅行者の消費総額も4兆円を超えるなど、ともに過去最高を記録しました。さらに政府目標では2020年には4,000万人、2030年には6,000万人を目指すとされております。

 

現状においても、東京、大阪、京都などの人気都市では、ホテルの稼働率が非常に高くなっており、今後さらに訪日客が増加すれば、深刻な供給不足という可能性が出てまいりますので、その受け皿として、この民泊が一つの選択肢として注目度が高まっております。

 

大阪観光局が関西国際空港で外国人旅行者に対して外国人動向調査を実施しております。この調査は約4,000人に実施されたものでありますが、そのうちの19%、5人に1人が大阪で民泊に宿泊したという結果が明らかとなりました。また、エアビーアンドビーが2018年の上半期の予約状況をまとめておりますが、予約件数が世界で最も多い都市は東京、2位はパリで、なんと3位が大阪でありまして、この大阪での民泊に対するニーズというのが世界的に見ても非常に高いということが分かります。政府の訪日外国人の目標数から考えますと、さらにこのニーズが高まっていくことはほぼ間違いないように思います。

 

また、宿泊者の視点に立っても、宿泊費が安いというのはもちろんですが、ホテルでは味わえないその地域の文化や生活を体験できるということ、昔ながらの民家に宿泊したり、部屋を貸す人と交流することで、また違った楽しさを感じられることなど、非常に人気が高まっております。

 

このように不安視する声と期待する声、賛否両論意見の分かれる民泊ですが、私は基本的には、既にあるものを活用するというシェアリングエコノミーの考え方には賛成するものの、それは安全や安心を犠牲にするものであってはいけないと考えております。

 

そういった視点で、今後の民泊のあり方について、またインバウンド観光客をどのように迎えていくのか、ということについて考えていくために、テーマを「本格的な民泊解禁にあたって」とさせていただきました。

 

さて、様々な課題のある民泊事業ですが、昨年の通常国会で、全国的に民泊を解禁する住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法が成立し、本年6月15日に施行される予定になっております。この法律制定に至った経緯について政府からは、観光振興施策と同時に民泊が抱える課題についてのルール作りしていくという方針が示されております。

 

この、民泊新法には何点か大きなポイントがありますが、

まず一点目としては、営業できる地域に制限がなくなることです。旅館業法では住居専用地域での営業はできませんでしたが、新法施行後は住宅街でも民泊ができるようになります。

二点目は、民泊を家主居住型と家主不在型に区別し、それぞれの要件が定められているということ。衛生確保、騒音防止のための説明、苦情への対応、宿泊者名簿の備付け、標識の掲示等が義務付けられております。

三点目は、これまで旅館業法では市の許可を得なければなりませんでしたが、新法施行後は届出を行うことで営業できるということ。

四点目は、営業日数を年間180日までとすること。それを超える場合は、新法の対象外となりますので、旅館業法の営業許可が必要となります。

最後、五点目は、事業者と宿泊者をマッチングするエアビーアンドビーなどの民泊仲介業者には観光庁長官への登録が義務付けられること。

主にこの5つが新法での大きなポイントになるかと思います。

 

以上を踏まえて、大きく五点質問してまいりたいと思います。

 

Q1

まず一つ目は、これまで旅館業法で認められていなかった住宅街での営業が新法施行後は認められることになります。既に条例でこれを認めないとしている自治体もありますが、本市ではこの住宅街での営業も可能になるという理解でいいのか伺います。また、可能な場合はトラブルや安全対策が必要になってくるかと思いますが、その点についてはどのように考えておられるのかお伺いします。

 

Q2

二つ目は、これまで旅館業法での許可は、市の保健所に担当していただいてるかと思いますが、民泊新法での届出というのはどこに提出することになるのか、またどういった届出が義務付けられるのか伺います。

 

Q3

三つめですが、民泊と一口に言っても、実は様々な民泊が存在致します。旅館業法の許可を得て営業する民泊、国家戦略特区のもとでの民泊、そしてこれが圧倒的に多くて問題になってるわけですが、旅館業法の許可を得ていないいわゆるヤミ民泊、そして、6月以降始まる民泊新法のもとでの民泊。それぞれ違いがありまして非常にややこしいので、整理のためにお伺いしたいと思いますが、まず、この法律によって政府はヤミ民泊を無くしていきたいとしております。現在、エアビーアンドビーなどの民泊マッチングサービスを見ますと、高槻市でも結構、登録件数がヒットします。これは旅館業法の許可を受けていない民泊営業にあたるかと思いますが、こういった事業者に対しては新法施行後、どういった対応がされるのか、また市としては本市における民泊の現状は把握されているのか、合わせて伺います。そして新法施行後に、本市で想定される民泊としては、簡易宿所ということになるかと思いますが、旅館業法の元での民泊、民泊新法に基づく民泊、この二つが想定されるわけですが、この二つの民泊はどのように異なるのかお示しください。

 

Q4

四つ目ですが、今回の法律では、家主が住んでいる家での民泊と、家主はそこにはいない空き室などを使っての民泊というのが認められることになります。家主がそこに住んでいる場合、ホームステイ型と言われますが、そういう場合は、トラブルが起きたとしてもすぐに対処できるかと思いますが、問題は家主がそこにいない場合、こういったケースでのトラブル発生時はどういった対応がなされるのか、また、近隣住民からの苦情などはどこで受け付けることになるのか伺います。加えて、先ほど申し上げた通り、民泊というのは犯罪の温床になりやすいという性質があります。ホテル、 旅館や旅館ではフロントを設けてそこでパスポート等の本人確認をしっかり行うことでそういったことを防いできた訳でありますが、今回の法律では宿泊者名簿の備付けは義務付けられているものの、それは必ずしも対面で行わなくてもいいとなっております。対面と同等の手段ということなんですが、これは具体的にどういった形で行われるのか、対面じゃなくても本人であることの確認はしっかり取れるのかどうか、伺います。また、本人確認が適正に行われていない場合はどういう対応がされるのか伺います。

 

Q5

五つ目は、宿泊拒否の制限についてです。旅館業法の第5条では、宿泊者が伝染病にかかっていることが明らかと認められる場合、賭博その他の違法行為や、また風紀を乱すおそれがあると認められる場合、その宿泊施設に余裕がないときなどの場合を除いて、宿泊を拒んではならないと規定されておりますが、民泊新法のもとでは、宿泊拒否に対する制限というのはどうなっているのかお示しください。

 

【答弁①】

A1 

住宅街での民泊営業についてですが、平成30年6月15日に施行される住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法に規定される住宅宿泊事業は、旅館業法では認められない住居専用地域等での営業も可能です。また、トラブルや安全対策についての対応ですが、住宅宿泊事業者は、周辺住民からの苦情や問い合わせに対して、適切かつ迅速に対応しなければならないと規定されており、また、市に苦情等があった場合には、大阪府や庁内関係部局等と連携の上、適切に対応してまいります。

 

A2 

住宅宿泊事業者の届出につきまして、事務委譲を受けていない本市において民泊事業を実施される場合は、大阪府健康医療部環境衛生課が窓口となり、届出書をはじめ、住宅の登記事項証明書や住宅の図面等の添付書類の他、消防法令適合通知書や近隣住民への事前説明の内容を記した書面などの提出が求められます。

 

A3 

議員仰せの仲介サイトに掲載されている民泊への対応についてですが、民泊新法が施行された後は、仲介業者は、旅館業法に基づく許可又は民泊新法に基づく届出を行っていない物件をサイト上に掲載することができなくなります。また、違法な物件がサイト上に掲載されている場合は、観光庁が仲介業者に削除すること等を要請することとされております。 

次に、仲介サイトに掲載されている物件については、住所や営業者の連絡先が掲載されていないため、施設の特定が困難な状況です。これまで市民等からの通報により、住所や営業者が特定された施設に対しては、指導を行い、すべて廃止されています。 

旅館業法と民泊新法の主な違いについてですが、まず、営業できる地域については、旅館業法では住居専用地域等での営業ができませんが、民泊新法では用途地域の規制を受けません。また、営業日数については、旅館業法では制限がありませんが、民泊新法では年間の営業日数が180日までと定められています。その他、設備基準についても違いがあり、旅館業法では適当な換気、採光、照明、防湿及び排水の設備を有することが必要ですが、民泊新法ではそのような規定はございません。

 

A4 

トラブルや苦情等の対応についてですが、府のガイドラインでは、家主不在型の民泊についても、事業者は電話を含め24時間体制での対応が必要とされ、緊急の場合は、事業者が警察署や消防署等へ連絡した後、迅速に現地へ駆けつけることが求められています。観光庁でも、民泊新法の施行後、コールセンターにおいて苦情全般を受け付ける予定になっております。また、違法民泊につきましては、本市の保健所保健衛生課が窓口となって対応してまいります。 

次に本人確認についてですが、府のガイドラインでは、対面又は同等の手段によるものと示されており、同等の手段としては、テレビ電話やタブレット端末等のICTを活用した手法が例示されております。適正な本人確認が行われて

いない場合、宿泊者名簿の記載の確保の観点から適切な手法での対応、改善が求められるものと考えられます。

 

A5 

宿泊拒否につきまして、国のガイドラインによれば、民泊は旅館業と異なり、宿泊拒否の制限が課されておりません。ただし、宿泊拒否の理由が差別的または偏見に基づく場合は不適切と示されております。

 

 

 

【平田②】

まず、宿泊制限についてなんですが、これ今回はなぜ設けられていないのかといえば、そもそも民泊のシステム、民泊サービスに求められる機能に原因があります。エアビーアンドビーなどの仲介サイトには、ホストとゲストがお互いに評価するシステムがありますが、例えばマナーの悪いゲスト、あるいは対応の悪いホストには悪い評価がついてしまいます。そうすると、悪い評価の多いユーザーはだんだんと相手にされなくなってしまいますので、利用者は悪い評価がつくようなことはしなくなって全体のマナーが良くなるというシステムになっています。

 

ところが、現在の旅館業法5条のもとでは、悪い評価がついている人でも、伝染病あるいは賭博や違法行為をしない限りは泊めなければなりませんので、このシステム自体が機能しないということになってしまいます。

 

そういう背景があって、今回新法のもとではこの宿泊制限を設けないということで、理解できる部分がありますが、一方で、私はこの宿泊制限の規定がないことについては、二つの点から大きな懸念を抱いています。

 

一つは、旅館業法で制限がかかっているケース、賭博や違法行為の恐れがある場合も、今回の新法のもとでは宿泊させることが可能になりますが、これで果たして健全な民泊サービス、宿泊環境が守られるのかという問題。

 

もう一つは、宿泊差別が起きるのではないかという問題です。かつてハンセン病の元患者さんの宿泊を拒否した事業者に対して、この旅館業法5条の規定に基づいて行政処分が行われたということがありました。そういった意味でも、この規定は、不当な差別的取扱いを防止するために重要な規定でありますが、それが新法のもとでは規定されていないということに私は心配をしております。

 

昨年2月、アメリカですが、「アジア人だから」という理由で宿泊を拒否するという事例が発生し、大変大きな物議を醸しました。エアビーアンドビーも「人種、肌の色、民族、国籍、宗教、性的指向、性別認識、婚姻状況でいうかなる差別もしてはならない」という企業理念を持っておりまして、登録するホストにもこれを遵守するように求めておりますが、6月に新法が施行される中で、こういった事例が出てくるということも十分考えられますので、その状況というのもしっかり把握して対応していただきたいと思います。また、こういった宿泊差別が起きないように、ホストに対して徹底することが重要だと思いますので、市としても呼びかけ含めて取り組みをお願いしておきます。

 

そして、次に、三点お伺いします。

 

Q6

まず、宿泊者の安全性についてです。これまで旅館あるいはホテルなど、旅館業法で許可を得た宿泊施設については、消防法や建築基準法など、厳しい制限のもとで安全性が担保されてきたかと思いますが、これから始まる新法のもとでの民泊、宿泊施設での安全基準というのはどのようになっているのか、宿泊者の安全というのはしっかり守られる制度になっているのか、お伺い致します。また、監督体制についてなんですが、これまでホテルや旅館などでは、消防や警察、保健所などが定期的に立ち入り、安全あるいは治安維持のための指導を行うことで、事故や犯罪を未然に防いできたかと思いますが、民泊施設でのこういった監督体制、指導体制についてはどのようになっているのかお伺い致します。

 

Q7

二点目に、条例についてですが、民泊新法の16条では、都道府県または保健所設置市では、生活環境の悪化が考えられる場合は条例制定できる定められております。もう既に新法施行に先駆けて、多くの自治体で条例が出来始めておりまして、例えば、平日を認めないというものであったり、近隣住民への周知を義務づける、あるいは学校や保育所から100m以内は認めないというものであったり、それぞれ地域性に応じて条例制定されておりますが、本市では条例制定についてはどのように考えておられるのか伺います。また、仮に現時点で条例制定を考えていないということであっても、6月から新法が施行され、民泊を取り巻く環境が大きく変わる中で、市としての大きな方針というのは持っておくべきだと考えますが、市の見解を伺います。

 

 

Q8

三点目なんですが、今回の民泊新法は、全国で民泊をできるようにしようといういわゆる規制緩和施策でありますが、一方で、旅館業法が改正されておりまして、立ち入り権限の強化や罰則強化など、こちらは規制を厳しくしているわけですが、その具体の内容と法改正の意義についてお示しをいただきたいと思います。

 

 

【答弁②】

A6 

民泊における宿泊者の安全の確保につきましては、法令等の中で、届出住宅の宿泊室の床面積や家主の同居の有無により、非常用照明器具の設置や避難経路の表示、消防法令適合通知書を交付する際の消防署による立ち入り検査等の実施が必要とされております。なお、消防法令上、民泊の届出住宅は、ホテル等に類するものとして取り扱うこととされており、規模や収容人員等により非常ベルや火災報知機といった設備の整備、防火管理者の選任など従前の宿泊施設と同様の安全性が求められます。 

次に住宅宿泊事業者への指導監督についてですが、適正な運営を確保する上で、府が事業者に対し、必要な改善措置を命じることができる他、報告徴収や立入検査ができるとされております。また、治安維持に関しましては、国の資料において、事件や事故の通報を受けた警察から事業者に対し、必要な指導等が行われると確認しております。

 

 

A7 

7点目についてでございますが、民泊新法第18条に基づく、区域を定めて住宅宿泊事業を実施する期間を制限する条例につきましては、保健所設置市においては、都道府県に代わり住宅宿泊事業者に係る届出の受理を含む監督事務を行う場合に制定可能であり、府と協議の上、当該事務を執行予定の政令指定都市である大阪市や堺市などが検討されております。 

現時点で、本市において当該事務を執り行う予定がないため、条例制定の予定はございませんが、民泊新法施行後の本市での状況を始め、国や府、近隣市の動向について注視してまいります。

 

 

A8 

旅館業法の法改正の意義については、「違法な民泊サービスの広がり等を踏まえ、無許可営業者等に対する規制を強化すること」とされ、主な内容としては、都道府県知事等が無許可営業者等に必要な報告を求めることや、施設に立入検査等を行うことが可能になったこと、無許可営業等に対する罰金の上限額が3万円から100万円に引き上げられたことなど、でございます。

 

 

【平田③】

まず条例制定について意見を申し上げたいと思います。この民泊については、マンションでもトラブルが増加しておりまして、スーツケースごろごろ引きずる音がうるさいとか、オートロックのマンションに見知らぬ人が出入りすることが不安とか、全国で苦情がでてきていると報道もされております。

 

で、マンションでは民泊が嫌だということになれば、それぞれ管理規約で定めれば、これは受け入れないという判断は可能何ですが、住宅街含めてそれ以外の地域では、独自の判断で民泊は受け入れないということはできないことになっています。閑静な住宅街で、どうしても騒音は困るとか色々な理由はあるかと思いますが、じゃあどうすればそういった声が反映されるかといえば、これは条例で規制するしか方法がありません。

 

全国の8万7,000の分譲マンションの管理組合のうち、80%近くが民泊を禁止する方針で、認める方針と回答したのはわずか0.3%ということで、民泊に対する不安というのが非常にあらわれているかと思いますが、これはマンションの住民だけではなくて、やっぱりそれ以外の地域の市民にとっても、不安やなぁと思ってらっしゃる方、あるいは実際新法がスタートして、そういう声が出てくるということも考えられますので、ぜひ市民の声はしっかり聞いていただいて、今後の民泊 のあり方というのを考えていただきたいと思います。

 

あくまで、私は安心・安全が守られるのであれば、民泊は進めていけたらいいんじゃないかという立場ですが、市民の声は大切にしていただきたいなと思いますので、これはお願いをしておきたいと思います。

 

次に、観光施策に関連してなんですが、本市では今様々な観光推進施策、取り組んでいただいております。観光振興計画を見てみますと、大きな柱の一つにインバウンド対応の検討・推進が挙げられておりまして、そこには次のように示されております。「異文化交流や経済波及効果の促進も観光の大切な役割です。近年、関西においても外国人観光客が増大していることから、大阪と京都の中間に位置する立地条件を活かし、インバウンド客に対して、市内での宿泊、あるいは日帰り観光の可能性を検討するとともに、受け入れ環境の整備を推進します」

 

私は、全くこれ賛成でありまして、そろそろ検討からさらに踏み込んで取り組みを進めていくべきときにきているんじゃないかなと感じております。先日の委員会でも申し上げましたが、外国からの観光客というのは非常に「体験」を重視する方が多いということなんですが、そういう意味では今取り組んでいただいているオープン高槻、これはまさに体験型の観光プログラムでありまして、こういうのは外国の方には非常に喜んでいただけるものやと思います。また、体験型という点でいえば、民泊とのマッチングも非常にいいかと思いますので、そういう様々な観光資源もミックスしながらインバウンドの対応を進めていただきたいなと思います。

 

その中の一つに、民泊というのが位置づけられてくるかと思いますが、この民泊事業というのは、上手くやれば素晴らしい地域資源にもなりますが、いろんな課題や不安に対してその対策が後手後手にまわってしまいますと、逆にこれは地域の魅力を著しく低下させてしまう可能性もある、まさに諸刃の剣であります。ぜひ、一つ一つ課題をクリアしていただいて、本市の魅力向上につなげていただいきたいと思います。

 

最後に、色々申し上げてまいりましたが、簡潔にいいますと私の危機感は三つです。

一つは、地域の治安はしっかり守られるのかということ。

二つは、地域の皆さんの不安は解消されるのかということ。

三つは、宿泊者の安心・安全は守られるのかということ。

極端に言えばこの三つが全てです。

 

ぜひ、皆さんにもこの危機意識を共有していただいて、民泊が良い形で市民に受け入れられていく、また、本市の観光施策としっかりマッチしていく、こうなればベストかなと思いますので、しっかりと取り組んでいただくことをお願いして、質問を終わります。

 


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本日、民進党離党の届け出を提出しました。手続きが完了次第、立憲民主党の入党届けを提出する予定です。


私が初当選させていただいたのは、2011年、東日本大震災直後のことでした。政権担当能力が問われ、支持率が下がり始めた菅直人民主党。その民主党の公認を得て、強い逆風を感じながらの選挙でしたが、若い力に大きな期待を寄せていただきました。


その後、野田内閣では、政権公約で訴えることのなかった消費増税を決め、民主党に対する期待と信頼は壊滅的な状況に陥りました。一時は流行語にもなったほどの“マニフェスト”という言葉は、いまや死語になりつつあります。


自民党政権であまり問われることのなかった、選挙で訴えたことをどれだけ実現することができたのか、という事後検証性を多くの国民に理解、評価していただいたにも関わらず、それを自分たちの手で握りつぶしてしまったことは、日本の政治にとって大きな損失であり、結果的に今日の政治不信を招く原因になりました。申し訳ない気持ちと残念な気持ちでいっぱいです。


私は、この失敗を原点にしなければならないと思っています。もう一度、国民の皆さんの声にしっかりと耳を傾け、どうすれば先人たちが築いてきてくれたこの日本という国に誇りを持ち、将来に渡って持続可能な社会とすることができるのか、批判のための批判ではなく、建設的な議論を行なっていかなければなりません。


正直に言うと、過去の選挙では、民主党公認ではなく無所属で出馬したほうが、よほど選挙は戦いやすかっただろうと思います。しかし、そうしなかったのは、困難を抱える人たちに寄り添い、人権を大切にする、多様性を認め合い、お互いがお互いを支え合える、そんな社会、政治を、二大政党制という大きな枠組みを通して訴え、実現したいという思いがあったからです。その思いに今も変わりはありません。


もちろん、経済対策や景気刺激策はこの国の発展に必要なものですが、それはいわゆる社会的弱者と言われるような方々や、大きな声をあげることができない人たちの犠牲のもとで達成されていいわけがありません。


加えて、現政権のもとでは憲法や安全保障の問題がターニングポイントを迎えています。現行憲法を守ろうとしない政権に、本当に改憲をまかせてしまっていいのか、これはイデオロギーや改憲の是非以前の問題です。


自分たちの憲法をしっかり守る。

困難を抱える人たちに寄り添う。

人権を大切にする。

多様性を認め合う。

排除ではなく包摂を。

制裁ではなく対話を。

そして、絶対に戦争はさせない。


右も左も関係ありません。政治に求められるあたりまえの願いです。


こんな社会を、私は立憲民主党で目指したいと思います。

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