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日経ビジネスの特集記事(44)
働き方革命
「超時間労働」が日本を救う
2014.02.10
時間の壁を取り払え
「『長』時間労働」から「『超』時間労働」へが
主要テーマです。
「日本では労働時間が長い」
「日本人の労働生産性は低い」
「女性の管理職への登用が少ない」
「成果主義が定着しない」など・・・
と海外から指摘されてきました。
確かに、サービス残業を含め、時間だけを見ると、
海外の労働者よりも長かったかもしれません。
成果よりも年功序列が優先される傾向は、
まだ残っているかもしれません。
女性が結婚すると、「寿退社」が依然として
慣習となっている企業はあるかもしれません。
さらに、少子高齢化が急速に進み、
生産年齢人口（15歳～64歳）は、確実に
減少していきます。
そうした労働力減少に対して、どのような対策が
打たれているか、企業の実態を見ていくことに
しましょう。
「アースミュージックアンドエコロジー」を手がける、
アパレル中堅・クロスカンパニーのケースです。
(P.027)成長へアクセルを踏もうという大事な
時期に、社長の次に会社を知る人材が
いなくなった。
第2、第3の彼女が現れたら、会社は
どうなるのだろう。
捻り出したのが4時間正社員、6時間
正社員だ。責任感を持ってほしいから
待遇はフルタイムと同じ。
4時間労働や6時間労働というのは、
今までなら、パートタイマーの方のためにありました。
それを正社員に適用したことで、
どんな結果がもたらされたのか、気になりますね。
好結果をもたらしたのです。
(P.027)4時間、6時間という労働時間
の仕組みは、慢性的に人手不足の
アパレル業界の新規採用にも、
プラス効果をもたらした。
2011年に始めた短時間勤務を
前提とする中途正社員の募集
に、通常の3倍もの応募が
殺到したのだ。
短時間正社員の生産性は
フルタイムより2割高いという。
厚生労働省の試算によると、2012年の労働者6270万人が、
2030年までに821万人減少し、5449万人になるということです。
実に1割以上の減少です。
こうした予測をもとに、昨年12月、安倍首相はテレワークを
推進する女性経営者と官邸で面談したそうです。
テレワークとは、ＩＴ(情報技術)を活用し、自宅など
会社以外の離れた場所で働くことを指します。
一昔前までＳＯＨＯ（ソーホー）と呼ばれたもので、
最近ではノマドとも言われます。
そうした形態で働く人のことをノマドワーカーと呼びます。
ただ、ノマドワーカーは会社組織に属さず、一人で自由に
仕事をする人が多いような気がします。
(PP.028-029)政府は2020年までにテレワーク導入企業を
2012年に比べ3倍に増やす目標を掲げる。
テレワークに関して、私が考えていることがあります。
役所の公共サービスをコンビニでもできるように、
業務を移管すれば、住民の利便性が非常に高まり、
立派な建物は必要なくなるのではないでしょうか。
維持費を削減でき、さらに公務員の人員削減にも
つながることです。
女性の活用とともに、65歳以上の高齢者（嫌な言葉ですが）
を活用する企業も現れてきました。
65歳以上でも元気な方はいますし、経験を積んでいます。
そして、早朝や夜間でも厭わないという点が、高齢者の
採用に踏み切った理由です。
2030年には65歳以上の高齢者は3685万人に達するそうです。
もちろん、私もその一人です。
それでも、私は人に使われたくないので、たとえ健康で
あっても会社勤めをするつもりはありませんが。
もう1つの問題は、ニートの増加です。
今後、ますます増加傾向にあります。
昨年（2013年）12月に一風変わった会社が設立されました。
それは、「ＮＥＥＴ株式会社」です。
まさに「ニート」株式会社です。
ＮＥＥＴとは、Not in Education, Employment or Training
の頭文字を取ってつけられた造語です。
教育を受けておらず、働いてもいず、職業訓練も受けていない
人たちを指します。
ＮＥＥＴ株式会社の設立に携わった166人のニート全員が
取締役です。平均年齢は27.9歳で、男女比は87対13だそうです。
（P.30）
この会社が、今後どのように発展していくのか、
注目すべきモデルケースと言えましょう。
次回は、韓国がオランダを手本に「国を挙げ時間改革」に
取り組む姿他についてお伝えします。
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