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日経ビジネスの特集記事(35)
年金はどこまで減るか
知っておくべき10の現実
2013.12.9
年金の現実
来年4月から消費増税が実施されます。
名目は、社会保障の財源確保ということになって
います。
では、現実はどうでしょうか？
1つはっきりしているのは、将来の年金受取額が減る、
ということです。
日経ビジネスは、今回、この年金が減るということを
前提に、10の現実を提示しています。
あなたはこの現実を見て、すでに対策を講じていますか？
10の現実を先にお伝えしておきましょう。
年金の現実１０
現実１ 30年後は２割減
現実２ 「普通の世帯」でも先行き不安
現実３ 「勝ち組」は準備に30年
現実４ 高齢者の1/4は年収150万円
現実５ 2030年に試練
現実６ 完全移住は簡単じゃない
現実７ 夢の南国生活 阻むのは円安
現実８ 退職者６割が運用で損失
現実９ 節約は手軽で堅実 一方で限界も
現実10 最善策は「働くこと」
第1回は、10の現実のうち、前半の5つを取り上げます。
ショックを受けないでくださいね。
私は開き直っています。
年金の現実０１ 30年後は２割減
30年後のことを考えても仕方がない、
と思われる人もいるでしょう。
現在、35歳の人が働き続け65歳で退職するとします。
その30年の間に何らかの対策を講じないと、
年金だけでは生活することが難しくなるかも
しれません。
30年間には物価の上昇は確実にやって来ます。
一方で、年金支給額は減るのです。
(P.30)厚生労働省は2004年の年金法改正の際に、
賃金や物価の動向とは別に、働き手の減少に
応じて強制的に年金支給額を減らすルールを決めた。
この国は、少子高齢化で生産年齢人口が減少する
時代に突入している。このルールにのっとれば、
支給額は歳を重ねるに従って減少していく。
年金の現実０２ 「普通の世帯」でも先行き不安
ここから日経ビジネス取材は、実例を紹介しています。
千葉県に住む大久保亨さん（59歳、仮名）のケースを
見てみましょう。
(P.32)地方公務員だった大久保さんは昨年、
30年以上続けてきた仕事を早期退職した。
公務員改革の一環で退職金が年々減少している。
退職金は2900万円だった。住宅ローンの残債
1600万円を支払ったので、1300万円が残った。
現役時代の貯蓄は、ローンの支払いに充てた
ため、ほとんど残っていない。
65歳以上になると月の収入は年金のみとなり、
月23万円の生活がスタートする。
一番不安になることは、自分や妻が病気になった
時の医療費や介護費用はどうするかです。
1つの結論は、以下のとおりです。
(P.33)ある程度の金額をもらえても
年金だけで乗り切るには不十分ということだ。
年金の現実０３ 「勝ち組」は準備に30年
兵庫県に住む田中陽一さん（60歳、仮名）の
ケースを見てみましょう。この人の場合、かなり余裕があり
そうに見えます。
(P.34)大手メーカーで電子デバイスの研究開発職
に就いていた田中さんは、そのメーカーを
早期退職後、地方のベンチャー企業から
声がかかり、現在も仕事を続けている。
1億円で購入したマンションの住宅ローン
5000万円は、繰り上げ返済を7回繰り返して
5年前に完済。収入のほとんどは生活費に
充てられる。
田中さんが資産を残すことができた理由が、2つあるそうです。
(P.34)1つは、米国赴任中を除き、一貫してクルマ
を持たなかったこと。クルマを持つと、
買う費用やガソリン代に加えて毎年
自動車税がかかり、定期的に車検代も
必要になる。
もう1つは、子供にお金を使わなかった
ことだ。3人の子どもたちは、小学校
から大学まですべて公立に通わせた。
年金の現実０４ 高齢者の1/4は年収150万円
65歳以上は、高齢者と定義されます。
私も、東京五輪が開催される2020年には65歳になります。
高齢者と言われるのは嫌ですが、すでに定義がある以上、
高齢者の仲間入りです。
現在、65歳以上の人たちの年収はどの程度なのでしょう。
厚生労働省の統計があります。
(P.35)厚生労働省の統計では年収が100万円以下の
高齢者世帯は約15％。150万円以下まで
含めれば4分の1を超える。
これから年金の実質的な手取り額が
減っていくことを考えれば、この
所得水準にとどまる世帯は今後、
ますます増えていく公算が大きい。
年金の現実０５ 2030年に試練
現在の制度は、約100年にわたって年金給付を
続ける仕組みということです。
本当にそんなに長期にわたって維持できる仕組み
なのだろうか、と思ってしまいます。
(P.37)アベノミクスに助けられ、年金制度は
小康状態にあるように見える。だが、
本当の試練はもう少し後に訪れる。
恐らくは2020年東京五輪の熱狂が
過ぎ去った2030年～40年にかけてだろう。
結局、年金支給年齢を上げるしか選択肢はなさそうです。
(P.39)支給開始年齢の引き上げによる給付総額
の抑制だ。こちらは現実味がある。
実は、現在進んでいる年金改革は、まさに
支給開始年齢に焦点が当てられようと
している。
年金問題は避けて通れない大きな問題です。
もしあなた個人で商売をしていて、大きな収入を得ていても、
支払ってくれる人がいなくなったら、どうしますか？
ＢtoＣの企業もそうです。
コンシューマ（消費者）が減ってしまうと、収益に大きな
影響を受けます。
消費増税が実施される2014年4月以降の消費の動向に、
注目するべきだと思います。
買い控えは確実に起こると思います。
現時点でも、決して「景気がいい」とは実感できていない
からです。
次回は、「年金減でも豊かさを」他についてお伝えします。
受給者からは"怒りの声"（13/10/01）
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