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日経ビジネスの特集記事(34)
東電解体 議論は尽くされたのか
2013.12.2
破綻、はなから棚上げ
税金を投入し、東電が実質的に国有化されました。
国有化されてことによって、東電は独自の施策を
行うことが困難になっています。
広瀬社長が、経済産業省や財務省、環境省さらに
金融機関の要求に右往左往する姿がよく見られる
ということです。両手両足を縛られ、身動きが
とれなくなっているのでしょう。
除染処理の問題一つとっても、一向に進んでいない
のが現状です。除染費用の予算を計上しても、未処理
のままになっている個所がかなりあるようです。
いったい国と東電はこれまでどうしてきたのでしょうか。
(P.36)この1年近い時間とは一体何だったのか。
国民からの批判をかわしつつ、政府や東電
など利害関係者間の調整やタイミングを計
るのに費やされたと言っても過言ではない。
日経ビジネスの指摘は、最初から決まっていたのだ、
というものです。いわゆる「出来レース」ですね。
(PP.38-39)自民内からも「税金を投入するなら
東電を破綻処理すべきだ」（河野太郎・
衆院議員）との声が上がったが、その声は
かき消された。破綻の選択肢は「はなから
棚上げされた」（自民関係者）。
社内分社は甘すぎる
東電をどうするのか、という議論をする場合、日経ビジネス
取材班は、３つの案に大別できるといいます。
(P.40)多様な案があるが、新しい組織形態案
は3つに大別できる。①社内分社案②分割、
売却案③法益整理案だ。
結論から言うと、日経ビジネスは社内分社
では不十分だと考える。なぜなら、国民負担
を少しでも下げる仕組みではなく、際限なく
税金をつぎ込む事態になりかねないからだ。
他の案についてはどうでしょう。
(PP.41-42)社内分社の対極にあるのが、③の法的
整理案だ。
実現できない理由としてよく挙げられる
のが次の３つ。１つは金融機関などが
保有する4兆円ほどの社債の償還が優先
され、損害賠償費用などが払えなくなる。
払えたとしても手続きが変わり、賠償が
遅れる可能性がある。２つ目は電力の
安定供給が継続できない。３つ目は社内
のモラルが下がり、事業の担い手がいなく
なる懸念だ。
では、残る②の分割・売却案はどうでしょうか。
(P.43)法的整理をしなくても国民負担を減らせる
可能性がある。参考になるのは水俣病に
おけるチッソ方式だ。液晶事業が安定した
収益を稼ぎながら、水俣病患者に巨額の
賠償金を払い続けている。経産省も一枚岩
ではない。内部ではこれに近い案を推す声
がある。
そこで、日経ビジネスは東電を解体すべきだと考えています。
(P.44)国民負担や電気料金の引き上げ
などをおさえるためだ。現在、東電や
政府などで検討されている社内分社や
持株会社化は選択すべきではない。
③の法的整理で利害調整が難航し、
事故処理に支障を来すと考えるのなら、
②の分割・売却案を推したい。
一方、廃炉を担う組織のあり方はシンプル
に考えたい。
では、廃炉関係について、日経ビジネスはどう考えている
のでしょうか。「シンプルに考えたい」とは？
(P.45)廃炉は今後ビジネスチャンスが広がる分野だ。
日本には約50基、世界には400基強
の原発があり、いつかは廃炉になる。
日本が国家予算を投じて早くノウハウを積み、
世界的にその技術を生かすことを目指すべきだ。
11月中にも自治体に伝達(13/11/20)
この動画も、前回の小泉元首相の発言同様、関係者が不利益を被る
と判断されたためか、削除されています。
次回は、「電気料金半減の条件」ほかについてお伝えします。
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