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日経ビジネスの特集記事(23)
「アベノリンピクス」の行方
五輪経済 予測３０ 2013.9.16
日経ビジネスの予測３０（２）
アベノミクスが発表され、東京オリンピック開催が
決定されてから、株価上昇や景気回復の期待感
が高まってきています。
ただ、イメージ先行で、これからそれをどうやって
実現していくのかが、正念場になってきています。
予測１１ 株価13年ぶり2万円超えの声も
株価上昇のカギを握るのは外国人投資家です。
2000年以来、13年ぶりとなる(P.13)
日経平均2万円を期待する市場関係者も
少なくない。カギを握るのはやはり
外国人投資家だ。
結局、他力本願ということです。
予測１２ 「失われた20年」脱デフレで幕引き
日経ビジネスは、五輪開催がデフレから脱却
できる好機となりうる、と述べています。
五輪開催は「失われた20年」とも言われる(P.13)
デフレ構造から抜け出す好機にもなり得る。
ただ、懸念材料はあります。消費増税です。
消費増税が消費拡大の阻害要因となれば、
景気回復は遅れることになり、オリンピック
開催で湧く、日本に冷水を浴びせかねません。
2014年4月と2015年10月に予定されている(P.14)
消費増税が実施されれば、景気に下押し
圧力がかかることは避けられない。
こうした試練を乗り越えることができれば、
五輪開催に絡んだ内需の拡大が先導する
形で成長戦略に戻る公算が大きくなる。
ただ、私はこう思います。
海外観光客を年間1000万人にするという、
観光立国も日本の重要な課題となっています。
別の言い方をすれば、外需を期待するあまり、
日本国民に向けての「おもてなし」が疎かに
なりはしないか、という点が気になります。
内需よりも外需へ、力点が移っているような気
がしてなりません。
そうなると、ますます二極分化が進み、格差を
拡大させることになるでしょう。
予測１４ 財政健全化目標は先送りが必至か
公共事業が優先されることになり、建設事業者や
関連事業者、さらに族議員は嬉しい思いをすると
思います。
しかしながら、東日本大震災の被災地復興は
ますます遅れることになりかねませんし、
社会保障は後回しになるでしょう。
そうした背後で、いつの間にか、「議員定数削減」
や「公務員給与削減」及び「公務員削減」という
痛みを共有するはずの政策が実施されないまま
誰の口からも出なくなってしまっています。
マスコミも一時、散々この問題を取り上げてきた
のに、最近ではまったく触れることもありません。
残念なことです。
予測１５ 消費税、開催年に再引き上げも
消費税関連で新たな動きがあります。
政府は、オリンピック開催年の2020年にも再引き
上げを目的に、財政・税制改革論議を加速させ
たい意向なのです。
増税は好景気の時しか実行できない。(P.14)
2020年の五輪開催が安定的な経済効果に
つながることを織り込み、財政・税制
改革論議の加速につなげる構えなのだ。
予測１６ 幻の都市開発計画、一気に進展
成田空港から都心まで、また成田空港と羽田空港の
アクセスが悪いことは、以前からずっと指摘されて
きました。
長年未解決だった問題が、ようやく解消される方向へ
動き出しそうです。
慢性的な道路の渋滞緩和に向け、圏央道や外環道、
首都高中央環状線の３環状線の整備は急務になり
ます。
用地取得などで1963年に計画されながら未だに
未着工路線が多く残っているからです。
懸念されるのは、東日本大震災の復興は置き去りに
されかねないことです。
最終回は、「勝機当て込み、始動」というテーマで
予測３０のうちの２１から３０までをお伝えします。
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