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日経ビジネスの特集記事（１２）
農協支配の終焉
こうすれば日本の農業は勝てる
2013.6.24
コメ問題にメスを
前回は、コメなど重要５品目にとてつもない関税率が
かけられていることをお伝えしました。
コメには約800%つまり８倍もの関税率が適用されている
のです。
外国産のコメは９倍の値段で輸入されていることになります。
国内産のコメ農家を保護するために、これだけの関税率を
当てるのは異常としか言いようがありません。
アベノミクスの３本の矢の３番目は、成長戦略です。
その中心に農業の構造改革を取り上げています。
日経ビジネスは成長戦略の農林水産分野のポイントを
５つにまとめていますので、下記に掲載します。
１ 旧戸別所得補償を見直し
新たな直接支払制度を創設
２ 担い手への農地集積、耕作放棄地解消へ
都道府県単位に受け皿を整備
３ 農林漁業成長産業化ファンド活用などで
６次産業化を推進
４ ２０２０年に農林水産物・食品の
輸出額を１兆円に倍増
５ 情報技術を活用した生産・流通システムの
高度化
この５つのポイントを眺めてみると、それぞれは
とても素晴らしい方針ですが、既得権益にあぐらを
かいている官僚組織に一石を投じ、思い切った
ディレギュレーション（規制緩和）が断行できるのか、
が問われていると思います。
よく言われることですが、あらゆるところに細かな
規制が設けられ、1つの規制が緩和（廃止）されると
同様な規制が新たに設けられるということが繰り返され
ました。
こうしたイタチごっこを続けている限り、問題解決が
先送りされることは、私たちが長い間体験してきた
ことです。
政府（主に与党議員）と官僚（役人）とのせめぎあい
の中で、国民に選挙によって選ばれ、国益を付託された
議員、つまり国民の代表が、国民のパブリックサーバント
（公僕）である役人に、国益を最優先した政策を実践
させることができるかどうかが問われています。
減反政策を取り続けた結果、耕作放棄地が野ざらしに
なっています。
これも国産のコメの高価格維持のためになされたことです。
「現在コメの生産費は60kg当たり約1万6000円」だそうですが、
本間正義・東京大学大学院教授によると、
「耕作地の分散を解消して15ヘクタール以上の規模に集約
すれば、これが6000円弱まで低下する試算もあるという」。
山下一仁・キャノングローバル戦略研究所研究主幹は、
次のように指摘しています。
「農地所有者の転用期待は根強く、耕作放棄地の固定資産税
も安い。
米価が高く維持されれば、農家が農地を手放そうとしない」
問題は山積し、一筋縄ではいかないのが現状です。
日経ビジネスは、今回の特集を次のような言葉で、
締めくくっています。
「今度こそ日本の構造問題の象徴の農業再生に道筋をつけ、
ＴＰＰなど経済連携の加速につなげる。アベノミクスの
成長戦略の成否はこの1点にかかっていると言っても
過言ではない」。
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