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日経ビジネスの特集記事（１０）
沸騰・不動産 次の風景
アベノミクスで買うべき場所 2013.6.10
異次元緩和がもたらす歪み
今、危惧されることは不動産バブルが再燃するのではないか、
ということです。バブルは必ず弾けます。
そして、後始末に莫大なお金と長い年月が必要になります。
市場崩壊の引き金を引く不動産バブルの
４つの大罪とは何か
過剰な借り入れ
ビルころがし
利益相反
賃料上昇神話
危うい兆候は大きく分けて４つあります。過剰な借り入れの活用が
その１つ。
２つ目は、ごく短期間での物件の転売が相次ぐことで、
３つ目は利益相反です。
そして、最後は賃料の継続的な上昇を前提にしてしまうことです。
この中で、利益相反について補足説明します。
イオンはREIT（不動産投資信託）の上場を準備しています。
保有するショッピングモールを数十の単位でREITとして切り離し、
個人などの投資家から資金を募ります。
規模は2000億円～3000億円にも上るということです。
そこで問題は、イオンがREITにショッピングモールを売却する時、
価格が過度に割高ではREITの投資家の利益を損ないます。
また、イオンがREITに払う賃料が割安でも同様です。
上場企業であるイオンの株主と、REITの投資家の利害バランスを
どう取るのか、頭が痛いことです。
REITアナリストの関大介氏はこう話しています。
「2008年までのミニバブルでは投資家に不利になる条件設定が
横行した」
これは利益相反問題と呼ばれています。
今後、不動産価格は上昇していくのでしょうか？
「人口減が進む日本で、不動産価格が今後、大きく上昇し続ける
可能性は低い」と、日経ビジネスは結論づけています。
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