日経ビジネスのインタビュー(8) バックナンバー(7) | 藤巻隆(ふじまき・たかし)オフィシャルブログ

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このブログでは、主に(1)~(4)を扱っています。
(5)と(6)はそれぞれ別のタイトルで運営しています。

日経ビジネスのインタビュー
バックナンバー(7)


ここに掲載しているのは、管理人・藤巻隆が
携帯サイトで運営していた時のコンテンツです。

2007年1月8日号からスタートしています。
1カ月分毎にまとめてあります。


2007.7.30
 (No.5)<30>

社員満足、競争のバネ
鈴木 茂晴(すずき・しげはる)氏
[大和証券グループ本社社長]

トヨタ自動車のカイゼンに代表される
日本企業の技術の高さはどこからくるか
というと、会社の長期雇用のコミット
メント(約束:注 藤巻)だと思います。

ロイヤルティーがあるから、例えば、
もう少しここをこう変えれば安く生産
できるというようなことを、いろいろな
立場の社員がこぞって考える。

その連帯感が強さの源泉でしょうね。

そういう意味で私は、社員のロイヤル
ティーをいかに高めるかを考えるのが
経営者の重要な仕事と思っています。


2007.7.23
 (No.4)<29>

M&A、カギは理念共有
加藤 進(かとう・すすむ)氏
[住友商事社長]

2006年の4月に若手の登用とシニアの
活躍という両輪で行く方針を決めた結果、
シニアの活躍が目覚しい。

直近では定年退職者のうち再雇用される方の
比率が90%を超えるまでになっています。

60歳を過ぎても気力、体力ともに充実
している。

私の同年代です。

今まで経験を会社のためにさらに生かしたいと
思ってくれているわけで、これは大いに活用
したいですね。

課題は優秀な現地スタッフの確保と育成。

さらに、女性の活躍でしょうか。

残念ながら、当社ではまだ女性の部長が誕生
していません。

ただ、女性の採用は増えていて、ここ数年は
20%ぐらいの人員が女性なんですよ。

優秀な女性が今後どれだけ定着して活躍して
くれるか。

大きなポイントになると思います。

つけ加えるならば、様々なM&Aを通じて、
我々と経営理念を共有できる人材が増えて
いくことは見逃せません。

経営者をはじめ、優秀な人材が仲間に加わる
のはM&Aの大きな副産物ではないでしょうか。

だから、なおさらM&Aを進める際、理念や
考え方を互いに理解していくことが大切なん
だろうと思っています。


2007.7.16
 (No.3)<28>

日本流で地道に再建
デイビッド・ルービンスタイン(David M.Rubenstein)氏
[米カーライル・グループ共同創業者]

カーライルは全世界で約6兆円の資金を
運用しています。

MBO(経営陣による企業買収)や不動産投資、
ベンチャー投資、事業再生投資の4分野で、
約400人のプロが世界16カ国で、51の
ファンドを運用しています。

とりわけ事業再生の分野では、元IBMの
CEO(最高経営責任者)だったルイス・ガース
ナー氏がカーライルの会長に就いているのをはじめ、
企業経営の実績や見識を持っている人材が多数います。

米国の優れた経営手法で業績を上げることに長けて
います。

カーライルが全世界に持つネットワークを活用すれば、
海外での事業拡大を目指す日本企業のお役に立てると
思います。


2007.7.9
 (No.2)<27>

働き方の多様性化支える
篠原 欣子(しのはら・よしこ)氏
[テンプスタッフ社長]

ある時、男性の学生アルバイトを入れたんです。
若い男性が入ったら、その支店が活気づいた(笑)。

私はしめたと思って、ほかの支店にも「素敵な男性を
入れない?」と呼びかけました。

たまたま入社してくれる男性が現れて、彼が知り合いに
声をかけてくれて、徐々に男性が増えました。

この男性たちが、ある日、辞表を片手に真剣な顔で
やってきました。

何事かと思ったら「売り上げを上げるには改革しなきゃ」
と直言。

びっくりしました。

実は私、「女性は売り上げを伸ばせなんて言っちゃ
いけない」と思い込んでいたんです。

ところが彼らは「社長、売り上げを伸ばさなきゃ
ダメだ」って。

ずっと言いたくて、言えなかったことを下から
言ってくれた。

うれしかった。

開放された感じでした。


2007.7.2
 (No.1)<26>

覇権主義、批判当たらず
ミハイル・ゴルバチョフ(Mikhail Gorbachev)氏
[元ソビエト連邦大統領]

日本の皆さんは非常に警戒しながらも、
決断しているという感じですね。

次第に日本とロシアの交流のパイプは太くなり、
本格的なものになるはずです。

特にロシア人は日本人をとても大事に扱いますから、
日本人もロシア人を大事に扱ってほしいものです。

それが経済的に相互利益をもたらす交流になれば、
両国間の関係改善に大きく役立つでしょう。

両国の間に残っているほかの問題も解決への道筋が
見えてくるはずです。ただちょっと時間がかかる
道のりでしょうけれど・・・。






* 1カ月毎にまとめてありますが、
  2007年1月8日号からスタート
  していまして、2013年7月まで
  の6年7カ月分のバックナンバー
  だけで79件あります。

  途中、数件記事が抜けている
  個所があります。
  データを消失してしまったため
  再生できません。






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