【本音】石破首相「食料品の消費税減税」に慎重姿勢…これって“下げる気”あるの？
こんにちは、タカポンです。
4月30日、フィリピンを訪問中の石破首相が「食料品にかかる消費税の減税」について慎重な姿勢を示しました。
ニュースでは“検討が必要”“事務負担の問題”などと説明されていましたが…
結局、政府に本当に“消費税を下げる気”はあるのか？
そう感じた人も多いのではないでしょうか。
■「下げても意味がない？」発言に違和感
石破首相の発言で注目されたのは、こんな内容です。
「減税すれば、高所得者や高額消費者も得をする。低所得者の支援として適切なのか、よく検討が必要」
「1年限定なら、システム変更を2回もすることになる。事業者の負担が大きい」
たしかに一理あるかもしれません。でも、物価高にあえぐ家庭にとって、「今月の食費をどう乗り切るか」のほうが切実な問題。
それに、「じゃあ何をやってくれるの？」という声も、当然出てきますよね。
■SNSでは共感の声が続々
ネット上では、こんな声が多く見られました。
- 「高所得者が得をするからって、低所得者の助けになる施策をやらないのは違う」
- 「1年だけでも助かる人がいるのに、事務負担が理由でスルー？」
- 「“検討します”で終わらせるのが本当に多すぎる」
まさに、現場の声とかけ離れた“理屈優先”な姿勢に、もどかしさを感じた人が多いようです。
■「下げる気がない」ように聞こえるのはなぜ？
政府は「物価高には賃上げで対応」と言っていますが、非正規雇用や年金生活者など、「賃上げの恩恵を受けにくい層」はどうするのでしょうか。
“やる気がある”ならば、検討よりもまず試行的にでも「やってみる」という姿勢を見せてほしい。
現場の声を聞くなら、たった数％の消費税減税でも「かなり助かる」のが現実です。
■あなたはどう思いますか？
消費税の食料品減税、実現してほしいと思いますか？
“減税より賃上げ”という政府の説明に納得できますか？
ぜひ、コメントであなたの声を聞かせてください。
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