花粉症辛い。。。。。。。。。。。。
自分より症状の酷い人を見たことがないくらい、重度の花粉症患者なのです、、、
今年こそは愚痴らないぞと思ってたんですが、やっぱりこれだけは書いてしまう…笑
３月いっぱい、機嫌が悪めですけどご容赦くださいm(_ _)m
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さて、前回の投稿では、過去25年間に及ぶ本市の行政改革の取り組みについて、経緯を確認しました。
直近の「行政経営改革」から３年半が経過し、今回打ち出されたのが「財政構造改善基本方針」でした。
ここまでの流れを踏まえれば、行政経営改革がうまくいかなかったから、代わりの方針を打ち出したのだと考えるのが自然です。
当然、先日の総務常任委員会でも、複数の議員から財政構造改善と行政経営改革との違いが問われました。
それに対し、当局は「行政経営改革基本方針は、政策・財務・地域・人材のマネジメントを掲げており、財務に特化せず幅広く取り組んできた。その結果、財務が弱くなっていた部分がある。」「財政に照準を絞って明確な目標を掲げていなかった。」と答弁。
単純化すれば、行政経営改革では財政状況の悪化を食い止められなかった、だから財政を改善するための計画を新たに作った、という話です。
私にとっては思い入れの強い、2019年度の総務常任委員会。
当時、あれだけ多くの委員が「財源捻出を目的とするべきではないか」「目標を数値化すべきではないか」と申し上げたにもかかわらず、このような結果となったことを、当局には重く受け止めていただかなければなりません。
そこで、市長に対して「今回掲げた財政構造改善の目的・位置づけを、従来の行政改革に関する取り組みとの比較も含めて、お答えください。」と質問しました。
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当初の質問でもう一つ問うたのは、人件費の抑制効果について。
本市は類似都市との比較等から、人件費が高いと言われ続けていますが、市長は昨年10月、突如「職員を200人削減し、人件費によって年間20億円以上の収支改善を図る」と発言しました。
庁内でオーソライズされた数字ではなかったようで、この「200人・20億円発言」は大きな混乱を招きましたが、今回示された「取組の大枠」では人件費抑制による目標効果額が2029年度に14億円～17億5000万円と、大きくトーンダウンしていました。
しかも、この金額には現在市が採り入れようとしている人事院勧告をふまえた昇給分を含んでいませんので、年間4億円以上と試算されるその増額を考慮すれば、効果額はさらに低くなります。（この件は後日改めて）
ただでさえ、2029年度の目標効果額に対する違和感があることに加え、「取組の大枠」に盛り込まれた項目の多くは、効果が生じるまでに一定の期間を要します。
現在の厳しい財政状況を踏まえれば、歳出の大きな割合を占める人件費において、短期的な効果を生じさせることも重要です。
そこで、２点目の質問は「人件費の抑制について、2024年度に具体的な効果額が発生する取り組みについて、その内容と効果額をお聞かせください」としました。
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それぞれへの答弁と、それを受けた再質問以降については、次回以降の投稿で！
引き続きお付き合いの程、よろしくお願い致します！