昨日、通算10回目の一般質問を無事に終えることができました！
多くの方が傍聴に来てくださり、とても励まされました。
本当に、ありがとうございました！
会派の時間を使わせてもらい、持ち時間は一般質問としては異例の100分超。
お聞きの方には大変ご負担をおかけしてしまいましたが、おかげさまで多くのテーマを扱うことができました。
それでは早速、ご報告を始めてまいります！
■□■□■□■□■□■□
今回の質問で最も大きな反響を頂いたのが、最後に取り上げた「財政構造改善に対する市長の取り組み姿勢」でした。
日頃から私の投稿をご覧いただいている方にとっては、よくご存じの内容かと思いますが、まずは今回の質問に至った経緯がこちらです。
―以下、質問原稿より引用－
昨年9月議会において示された2022年度決算では、実質単年度収支が約42億円の赤字となり、本市の危機的な財政状況がついに表面化しました。
以前から財政状況の厳しさを指摘し続けてきた私としては、市長をはじめとする市当局がこれまで財政上の課題に正面から向き合わず、このような事態を招いたことを、とても残念に思っています。
私たち会派・ぜんしんのみならず、財政改善・行政改革の必要性は複数の議員が訴えてきたところであり、怒りと申しましょうか、あるいは嘆きと申しましょうか、こうした気持ちを共有できる方は、この議場にも多くいらっしゃることと思います。
昨年10月以降、当局はこの財政危機が突如発生したかのように、バタバタと対応を打ち出してきました。
2月には「財政構造改善基本方針に基づく取組の大枠」が発表され、歳入増・歳出減によって2029年度に単年度で33億円から40.5億円の改善効果額を生み出すとされています。
その内容については、2月13日の総務常任委員会や、先週の代表質問でも多くの問題提起があり、私も効果額の算出根拠や、取り組みの実効性に対しては強い疑問を抱いています。
それぞれの施策については、今後も個別に指摘・提言を続けていくこととしまして、今回はその前提となる市長の取り組み姿勢について伺います。
―引用終わり－
3月議会で多くの議員が取り上げ、まさに争点となっている財政構造改善への取り組み。
1期目の私なら、施策の各論について質問していたと思いますが、議会の中核を担っていく2期目の立場として、またこの状況に警鐘を鳴らし続けてきた会派の一員として、今回は総論で真っ向勝負しようと思いました。
■□■□■□■□■□■□
西宮市では、阪神・淡路大震災の影響で財政が大幅に悪化し、1996年度から2008年度まで「行財政改善実施計画」が実行されていました。
いわゆる「行財」というもので、職員の給与カットや市民サービスの削減を伴う、かなり厳しい取り組みだったと聞いています。
復興に必要な投資で多額の借金を背負いながら、なんとか赤字再建団体に陥ることなく、この危機を乗り越えたのが行財でした。
そして2019年、石井市長が就任2年目に「行政経営改革基本方針」を掲げます。
ちょうど私が議員になった年で、総務常任委員会の副委員長として議論に加わったため、当時のことはとても印象に残っています。
この時、市長は行政経営改革を従来の行財とは明確に区別していまして、財源の捻出を主な目的とするのではなく、行政の仕組みそのものの変革である、と説明していました。
この方針で示された「市民と共に新たな価値を生み出す市役所改革」という目指す姿や「OPEN」「SMART」「RELIABLE」といった横文字の羅列からは、抽象的な印象を拭えませんでした。
また、数値目標を設定しない取組内容が多いことについても、多くの委員が指摘しました。
しかし、当時の議論でよく用いられた表現で言えば、この取り組みはダイエット（歳出カット）ではなく、体質改善（あり方の改善）であるということでした。
あくまで行財ではなく行政経営改革という位置づけの中で、2020年度からの実行計画がスタートしました。
■□■□■□■□■□■□
こうした経緯を踏まえ、次回以降、詳しい内容をお届けしてまいります。
しばらくこのテーマのご報告を続けますので、どうぞお付き合いくださいませ！