この季節は地域の行事がたくさん！
毎週多くの方とお目にかかれて嬉しいし、地元密着の市会議員としては、こうした場が全ての原点だなとも思います。
各行事の開催に携わられた皆様、本当にお疲れ様でした！
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本日は、以前に提案した政策の進捗についてご報告です。
私は2021年3月定例会の一般質問で「郵送事務の見直し」を取り上げました。
市の郵送費が年間3億円以上にのぼることを念頭に、こうした日常的な事務の見直しで支出を抑制できるのでは…？と考えたことがきっかけでした。
※ご参考 2021/5/12「塵も積もれば山となる」
https://ameblo.jp/takanostyle/entry-12674071890.html
ここで私は、郵送料を「市負担」とするのか「市民負担」にするのかの扱いが課によって異なることを指摘し、全庁統一的な判断基準を設けるように求めました。
私の質問に対して、市は
・判断が所管課によっている現状については認識している
・必要な負担であるかを考えることは、コストの観点からも重要
・今後返送に係る郵送料の原則的な考え方を全庁的に検討する
と答弁しておりましたが、この「郵送料の原則的な考え方」が示されたとの報告を受けました！（添付参照）
まず「①法令等に基づく義務によって返信されるもの、また減免申請・交付・許可など市民の事情に基づいて返信されるもの」は市民負担と定め、「②（1）市側の事情により再申請を求める場合」「③市の施策の推進等のために市から市民等へ提出を依頼するもの」は市負担と明確に区分されました。
そして、②（2）～（4）にて「施策推進上の利点が大きいと判断される場合（収納対策、生活困窮者関係等）」「返信が滞ると市の業務遂行に支障が生じる場合」「総費用額が軽減すると判断される場合」は、個別に判断するとされています。
これらは概ね、妥当な内容であると考えています。
また、既にこの方針に基づく見直しを行い、負担者を変更した手続もあるとのことでした。
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一通りの見直しが完了したと考えられるタイミングで、また結果の調査を行わなきゃいけませんね。
結構な効果額が生まれていればいいなぁ。
1期目に提案した政策の進捗をしっかり確認していけることも、2期目のやりがいだと強く感じています。
いま市役所が財政危機に揺れていることは、先日からお伝えしている通り。
人事・給与制度といった大きな行政改革はもちろん重要ですが、こうした地道な業務改善にも取り組んでもらわなければなりません。
引き続き、市の業務のあり方をしっかりとチェックしてまいります！