一般質問を行った後、いつもはそのご報告に一定の期間をかけているのですが、今回は任期満了を来月末に控えているので急がなければ！
ということで、さっそく次のテーマ「公立保育所のあり方」についてお伝えしてまいります！
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私が「公立保育所の今後」と題した一般質問を行ったのは、2021年3月定例会のことでした。
私は、保育士の育休取得率の高さから公立保育所の現場が慢性的な人手不足に陥っていることを念頭に、公立保育所の民間移管を提案。
●民間保育所等への補助金は国・県が一定の割合を負担→市の財政負担が抑えられる
●民間保育所等は延長保育・一時預かり・休日保育等のサービスが充実している
といった点からも、民間移管は有効な施策だと考えています。
この際の質問→答弁は画像の通り。
ちなみに、今回の質問とはあまり関連しないので割愛していますが、この後「民でできることは民で！」と掲げているのは市長自身なのになんで全然検討してないの？と追及し、市長と議場で厳しくやりあいました。
https://youtu.be/19ojIQq2cLQ
その臨場感は、↑こちら↑の動画の43:26～にてご覧ください！
当時の市長と当局は、公立保育所のあり方を検討する必要性は認めながらも、その具体的な内容や検討のスケジュール感は明言しませんでした。
そこから2年が経過。
この中途半端な状態のままで任期を終えるわけにはいかないという思いから、その進捗を問いました。
また、本市の保育所待機児童問題は依然として深刻ですが、出生数の低下により就学前児童数は大幅に減少しています。
厚生労働省は全国の保育所利用児童数のピークを2025年と見込んでおり、本市でもいずれ保育所を利用する子どもが減少していくことは確実視されています。
私立保育所や小規模保育施設の経営者等から、今後の経営に対する不安の声が上がるのは当然のことです。
その観点からも、現在23園も存在している公立保育所を今後どのようにしていくのか？という方針は、速やかに示さなければなりません。
そこで、今回行った質問→答弁のやり取りは以下の通りです！
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（たかの）
公立保育所のあり方について、2021年3月定例会以降に行われた議論・検討の状況をお聞かせください。
（答弁要旨）
公立保育所を含む、これからの西宮市の幼児教育・保育のあり方を本市の重要行政課題として、2021年４月に庁内検討会を設置し検討を進めてきた。また、庁内における議論と並行して、学識経験者や幼児教育・保育の関係者とのヒアリング、協議を重ねてきた。2022年９月には、教育こども常任委員会でその内容を中間報告している。
（たかの）
公立保育所の今後について、最新の方針や考え方をお示しください。
（答弁要旨）
本市の就学前児童数は減少し続けていることから、待機児童対策を進める一方で、今後予想される保育ニーズのピークアウトを見据えた将来の幼児教育・保育のあり方を検討していく必要があった。公立保育所・幼稚園については、障害のある子どもの支援を含めた教育・保育や、在宅で子育てされている方の支援など、地域における幼児教育・保育の拠点施設としての役割を果たすとともに、教育・保育ニーズに対する受け皿としての需給調整機能を担っていく必要があると考えている。こうした公立園の役割を果たしながら、より効率的な運営を行うため、今後、公立保育所と公立幼稚園の統合などによる再編を進めていくこととし、基本方針等を取りまとめて今定例会中にお示しする。
（たかの）
その中で、公立保育所の民間移管を進める考えはあるのでしょうか。既に計画に掲げられた朝日愛児館・鳴尾北保育所と、それ以外の保育所に分けてお答えください。
（答弁要旨）
公立保育所23園のうち、芦原保育所は2025年度末、今津文協保育所は2026年度末にそれぞれ閉園する。さらに、民間移管対象園である朝日愛児館、鳴尾北保育所についても、基本方針で具体的な閉園時期を示す。残りの19園のうち、一部は公立幼稚園と統合し公立認定こども園に再編。その他の園については、待機児童対策として行っている定員を超えた受入の解消に目途が立った段階で、本来の定員に応じた受入体制に戻していく。さらに、地域の就学前児童数や保育需要の状況を踏まえ、順次、定員・規模の縮小を図っていく。
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ポイントとなるのは、2番目の答弁にあった「今定例会中にお示しする基本方針等」ですね。
その内容も含めまして、次回の報告に続けます！！