本日の議会運営委員会で、9月議会に上程される議案が発表されました。
前々回の投稿でお伝えした「こども医療費助成制度の助成拡大」について、概要が明らかとなりましたので、ご報告いたします。
■□■□■□■□■□■□
本件は、市長が3月の市長選挙で公約に掲げた「18歳までの医療費無償化・所得制限無し」の具体的な内容を示したものです。
西宮市の現行の制度は
① 対象が中学3年生まで
② 所得が基準額以上の場合は負担あり
の2点で他市に見劣りしており、市長の公約をストレートに解釈すれば、この2点をいずれも解消することが目指されています。
本日示された助成拡大案は写真の通り。
ポイントとしては、
◇対象が18歳までに拡大（ただし、所得にかかわらず高校生世代は一部負担あり）
◇これまで助成のなかった「所得基準額以上・小4～中3」の世帯に対して一部助成を実施
の2点です。
実施予定は来年の1月からで、3か月分の経費として約8,900万円の補正予算案が編成されました。
①、②の両方を解消するには年間約11億円が必要と試算されており、財源の確保が困難⇒段階的な拡大となるのでは？と見込まれていたので、今回の発表は想像通りといったところでしょうか。
「高校生世代への拡充より所得制限の撤廃を優先させるべきでは？」といった見方もあるかもしれませんが、一歩前進したことは素直に評価したいと思います。
とはいえ、市長が公約で約束したのはあくまでも、「18歳までの医療費無償化・所得制限無し」です。
遅くても今任期中には必ず実現してもらわなければなりませんし、実現できなかった場合には当然ながら責任を追及されることとなります。
残された「所得基準額以上・1歳～高3の一部負担撤廃」「所得基準額未満・高1～高3の一部負担撤廃」に向けて、今後の取り組みを求めてまいります。
注目度の高い案件とだけあって、9月議会の委員会審査等では活発な議論が交わされると思いますので、まずはその展開を注視したいと思います。
■□■□■□■□■□■□
また、国の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用した事業についても概要が発表されました。
物価高騰に伴う子育て世帯への経済的支援として、10月～来年3月に限り市立小中学校の給食費を無償化。
当該支援策の対象とならない就学前児童・私⽴⼩中学⽣等に対しては、児童１人当たり１万円分の電子マネー又はプリペイドカード等を給付。
生活保護世帯及び就学奨励金受給世帯の支給対象となっている市立小中学生には、1万円の臨時給付金を支給するとされています。
商店街等への支援策としては、アーケードの道路占用料や街路灯等の電気料金を補助する制度案が示されました。
詳細は市長記者会見の資料にてご確認ください。
https://www.nishi.or.jp/shisei/koho/kishahappyoshiryo/2022/202208/R040824_teireikaiken.files/R040824_r4.9gatuhoseiyosanan_gaiyo.pdf
国の財源を活用した事業とはいえ、費用対効果や実施手法については、厳しく指摘していかなければなりません。
本日は取り急ぎ発表があった内容のご報告ですが、9月議会に向けてそれぞれの議案を精査してまいります。
それでは今日はこのへんで！