例年、比較的スケジュールに余裕のある4月ですが、なんだか今年は予定が目白押し。
年度初めの総会関係とか、まん防期間の行事が後ろ倒しになったからかな～。
おかげさまで、バタバタしつつも充実した毎日を送らせていただいておりますm(_ _)m
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さて、学校への配分予算が足りない！という課題を前回指摘しましたが、私は総額の不足だけでなく、「各校にいくらずつ配分するのか」の算定方法にも問題点があると考えています。
学校配分予算の中には、施設の修繕費や工事費が含まれていますが、これらに必要な金額は学校によって大きく異なります。
新しい学校ではあまり修繕が発生しない一方、築年数の経った学校では修繕が必要な場所がたくさん出てきます。
こちらは、各校の修繕費・工事費を一覧にまとめたもの。
この表からは学校ごとの金額・割合に大きな開きがあり、修繕費等がかさむ学校では、他の支出を抑えなきゃいけない…という現状が見て取れます。
どうやって算定しているのかを教育委員会に確認したところ、学校の築年数等も一定考慮してますよ～とのこと。
それってほんまにそう？と思って実際の算定式を取り寄せてみたところ、ある実態が浮かび上がってきました。
それは、確かに築年数等（損耗面積と呼ばれます）が計算に含まれてはいるものの、その影響がものすごく小さいこと。
配分予算の算定は、単位費用（項目ごとの単価）×測定単位（学校基礎額・学級数・児童数・教職員数・損耗面積等）の積み上げで行われるんですが、小学校の単位費用合計約3.6億円のうち、損耗面積に左右されるのはわずか430万円分。。。
これじゃ、どれだけ学校が老朽化していても、実際の配分額にはほぼ差がつかないですよね。。。
このあたりの考え方、文章ではなかなかご説明しにくいので、算定の流れをまとめてみました。
また、こちらは測定単位と1人あたり単価の相関関係を示したもので、配分額が損耗面積よりも学校規模に連動していることが分かります。
学校基礎額（規模に関係しない一律の金額）が存在するため、小規模校ほど1人あたり単価が高くなる…という構図ですね。
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この現状を改善するために必要な見直しは2つあります。
1つ目は、現在は工事請負費・原材料の算出にのみ用いられている損耗面積による計算を、修繕料についても導入すること。
2つめは、工事請負費・原材料の算出における損耗面積の割合を高めることです。
そうすれば「老朽化した学校に、より手厚く予算を配分する」という姿が実現するはずです。
…まぁ、前回お伝えした通り、まずは総額を増やさなきゃいけないんですけどね。
今後、より多くの学校が老朽化していくことをふまえれば、必要な見直しだと考えています。
この点を指摘したところ、教育委員会からは「配分予算を分析し、改善を検討する」という趣旨の答弁を得ました。
今後の取り組みに期待したいと思います。
このテーマ、もう少し続けますので、今しばらくお付き合いくださいませ！