先日、はじめて市の保健福祉センターで健康診断を受けてきました。
いくつか基準値超えしてしまい、再検査に…
「食生活を見直しなさい」と言われたので、禁酒生活を始めておりますm(_ _)m
嗚呼、つらい…
職業柄、ちょうど市の健康増進施策について考えるきっかけにもなったので、今日はそんなテーマでお届けします！
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世の中の多くの方が、健康な生活を送りたいと願っていることは間違いありません。
不健康な生活を送ることも権利なのかもしれませんが（健康でいろ、と国や市に指示される筋合いはない、という考えも有り得ますが）、国全体で医療費が増大し、そこに多額の公金が投入されている以上、国や自治体が市民に健康的な生活を促すことには、十分に正当性があると考えています。
実際、国民健康保険や後期高齢者医療保険の財政状況、本当にマズイですからね…
ここに手を付けずして、市全体の財政改善を図ることは不可能です。
会社員の方が多く加入している「健保」や公務員の方が加入する「共済」等では、それぞれの保険者が健康増進の取り組みを進めています。
会社から見ても、社員に健康を維持してもらうことは大切だし、制度を堅持するには、医療費が増え続けるのは困りますからね。
啓発や各種健診の受診推奨などが積極的に行われています。
それに対して、市が保険者となるのが、私たちのような自営業者や退職後の方などが加入する国民健康保険。
市が直接的なアプローチを行えるのは、こうした保険の加入者ということになります。
それでは、具体的にどのような取り組みが可能なのでしょうか。
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病気を防ぐのに最も効果的なのは、早期発見⇒早期治療です。
その入口にあるのは、やはり健診なんですよね。
しかし、その受診率が伸び悩んでおりまして、これが最も大きな課題だと考えています。
例えば40才～74才の方を対象とした「特定健診」の受診率は、約35％
会社から案内を受け、当然に受診する健診と比べると、低いなぁ…という印象がぬぐえません。
気持ちは分かるんですよ。
私が今回受けたのも国保の健診ですけど、会社が言ってきてくれるわけじゃないから、「そろそろ受けなあかんな…」と思って、自分で行動しなきゃいけない。
日程と会場を調べて、予約して、実際に会場へ行って…という手間を考えると、自覚症状がないような状態だと「ま、今度でいっか」となってしまいますよね。
でも、そうした方にこそ、定期的に健診に行って、問題を早く見つけてもらうことが大切です。
市も、何もやっていないわけではなくて、予約可能な日時を増やしたり、啓発チラシを作ったり、コールセンターを設けたり、色んな取り組みを行っています。
今後も引き続き、こうした働きかけを進めていく必要があります。
同時に、私が今回感じたのは、予約の煩雑さですかね…
ネットで申込できる！と書いてあったんですけど、予約には受診券が必要で、その受診券の請求は、電話でしなきゃいけないという…(´-ω-`)
昨今のオンライン化の流れで考えれば、ネット上で、一度で完結する手続きが望ましいと思うんです。
これは一例ですが、こうした「手間だなぁ」と感じる要素を一つずつ取り除いていくことが重要だと感じています。
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他にも、健診後の保健指導を推進していくことや、人間ドックの助成事業を充実させることなど、取り組むべき施策は沢山あります。
また、40才以上の特定健診に対し、今回私が受けた20～39才対象の「すこやか健診」は、まだまだ認知度が低い印象もあります。
微力ながら私も広報に協力するべく、チラシを添付してみました。
該当する方は、こちらのサイトも含めてぜひ一度お目通しくださいませ。
https://www.nishi.or.jp/kenko/hokenjojoho/seijin/kenshin.html
それでは今日はこのへんで！