休業要請に伴う事業者や個人事業主の方への支援制度について、兵庫県が方針を固めたとの報道がありました。
中小零細企業に100万円、個人事業主に50万円を給付とのことです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200417/k10012392731000.html
多くの方が気にかけていらっしゃる内容かと思いますので、取り急ぎの情報提供まで。
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さて、今回からは3月議会で行った一般質問のうち「西宮観光協会の業務執行」についてご報告いたします。
西宮観光協会は、市内の観光振興に関する事業を展開する団体です。
代表的な事業に、各種体験やまち散策等のプログラムを提供する「まちたびにしのみや」や、夙川近辺で開催する「西宮さくら祭」等があります。
2018年度の決算では、歳入約4,470万円のうち市補助金が約3,820万円、市委託料が90万円。
事務局が市役所本庁舎の中に設けられているほか、協会固有の職員を雇用しているにもかかわらず、市の職員も観光協会の実務に相当程度関わっています。
つまり、外部の団体でありながら、実質的には税金を原資に運営されているのが現状なのです。
そうした関係性をふまえれば、市は観光協会に対して一定の管理・監督を行うべき。
私はそう考えています。
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そんな観光協会について、強い疑念を持たざるを得ない事態が発生しています。
それは、職員の「兼業」について。
今回の一般質問では、この点を厳しく指摘・追及してまいりました。
観光協会は就業規則の中で「事前に申請して許可を得る」「就労時間中は協会業務に専念する」ことを条件に、職員の兼業を認めています。
しかし、実態を調査していくと、兼業を行っていたのは8～9月頃なのに、10月に申請書が提出されている。
観光協会の電話を使って、就労時間中に兼業関連の連絡を行っている。
そんな事実が判明していきました。
これらは就業規則の要件に、明確に反するものです。
世の中全般の流れとして、兼業や副業を促進する動きや、本業との相乗効果に期待する考えがあることは承知しています。
しかしそれはあくまで、本業に影響が出ない範囲で、というのが大前提です。
人件費がほぼ税金で賄われているということは、実態としては「ほぼ公務員」なわけで。
公務員の兼業・副業が原則として禁止されている以上、そもそも観光協会職員に兼業を許可すること自体に違和感も覚えています。
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そんな職員の「兼業」実態が、周囲にどんな影響を及ぼしているのか？
次回以降、詳しくお伝えしてまいります。