けさ花粉症の薬をもらいに行ったら、病院も薬局も大混雑。
この季節の土曜日、そりゃ混みますよね…
風邪やインフルエンザも含めて、体調の悪い方も多そうな様子。
急に暖かくなったと思ったらまた来週は寒いみたいですし、皆様どうぞお気をつけてお過ごしくださいませ。
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さて、本シリーズの最終回。
今日は「行政手続のデジタル化」について取り上げます。
これまでの投稿でも少し触れたんですが、役所の手続って「アナログやな~…」と感じること多いですよね。
これだけなんでもネットで手続できるようになってるのに、書類を入手するのも、何か申請するのも、市役所だけは実際に足を運ばないといけない。
スマホでパッとできればいいのに…と思うこと、よくありませんか?
私も日頃からそう思いますし、議員になってからは、「小さい子どもを連れた親御さんが窓口に並んでる…」なんて状況をよく目の当たりにして、なんとか改善したいな…と思っていました。
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昨年、通称「デジタルファースト法」が成立し、原則として全ての行政手続をオンライン対応としていく方針が定められました。
世界を見渡すと、行政手続が電子化されている国としては、エストニアが有名ですね。
大きな方向性として、そんな国を目指していくという方針が示されています。
この法律の成立前から、一部の手続ではオンライン化が進められていましたが、実際の利用件数はあまり伸びていません。
その大きなハードルに、マイナンバーカードとの関連があります。
従来は対面で紙の申請書に記名・押印していた手続をネットで行おうとすると、課題となるのは「本人確認」です。
大半の手続で、それがマイナンバーカードを使う方法となっているんですが…あのカードの普及率って全国でまだ10%台なんですよね。そりゃ進まないわけだ。。。
民間のビジネスだと「免許証の写真を送る!」とかでOKな場合も多いので、マイナンバーカードにこだわる必要は全く無いと思うんですけど。
国がこの方法を前提とする以上、このハードルを乗り越えるには時間がかかりそうなんです。
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本人確認の簡略化も検討していきつつ、同時に必要な観点は、今この制約の中でもなにか改善できないか?というところ。
そう考えたときに、「デジタル化」って必ずしもネットで手続を完了させることだけじゃないと思うんです。
例えば、事前にスマホで情報を入力し、そのデータを役所に転送して、対面で署名だけ行う。
こうすれば、足は運ばないといけないけど、必要な時間は大幅に簡略化されますよね。
もしくは、窓口にタブレットが置いてあって、住所・氏名などをそこに入力する。
こうすれば、複数の手続を行う時でも、何度も同じ内容を書く必要が無くなるはずなんです。
こうした取り組みは、市民の負担が軽減されるだけじゃなく、市役所側にとってもメリットがあります。
前回までの投稿で取り上げてきた「RPA」を導入する場合、複数のシステムのデータを連携する・オンライン上のデータを収集する、等の自動化が可能になりますが、そのスタートである窓口での申請書が手書きである以上、手書きの内容をパソコン上で入力する、という作業は必ず発生してしまいます。
しかし、データ処理の起点となる申請・提出書類自体が電子化されていれば、その入力作業自体が不要になるわけで。
「RPA」の導入効果を高めるためにも、窓口時点でのデータ化には意味があるんです。
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こうした問題意識のもとに、市の情報システム部門も今後の対応を検討し始めているようです。
私も先行事例の研究などを続けながら、必要な提言や議論を行っていきたいと思います。
しばらく続けてきた「人から技術へ!」のシリーズは今回で一旦終了。
来週からは3月議会がスタートするので、その報告を中心にお届けしていく予定です!!
★3月議会の日程は、以下よりご確認いただけます。
https://www.nishi.or.jp/nishinomiyashigikai/session1/session1_01/schedule.html