「旧統一教会」と「日本の政治家」について
私は予備校講師なので、教育関係以外のニュースには関心がある。
塾経営者から政治家になった下村博文さんと民間業者・ベネッセが組み、それに文部官僚が天下り先を確保するために相乗りし、大学の「共通テスト」に民間試験を導入しようとして批判を浴びた。結局、無期延期になったのは記憶に新しいと思います。
週刊文春によると1990年代に清和会に属していた安倍晋太郎さんが、旧統一教会の関係組織に集票を依頼していたことが明らかになっています。衆議院選挙初出馬が1996年の下村博文元大臣も、旧統一教会の恩恵を受けた新人議員の1人である可能性が高い。
『統一教会』は’15年8月、『世界平和統一家庭連合』に改称している。「統一教会は昭和の時代に献金や霊感商法が問題視されたため’97年から改称を申請してきた。しかし、認可が下りることはなかった。それが’15年に突然改称が実現。念願かなった旧統一教会は当時、1万人規模の記念式典を開催している」（全国紙記者） 改称を認めたのが文部科学省の外局である文化庁。この当時、文科省の大臣を務めていた人物が下村博文氏（68）。
これまで一貫して認められたなかった改称が急遽、下村大臣の元で実現。そうした経緯から銃撃事件以降、「下村元大臣が統一教会の改称に影響を与えたのでは」と疑問視する声が上がっている。
私は政治にあまり関心がない。しかし、以下の報道を見てほしい。
人事においても日本は韓国の支配を仰ぐという従属関係が教義として定められているし、ここには女性の方が一段低いというジェンダー差別の問題もある。また、この“エバ国”の教義とは別に、日本には先祖や水子の霊、祟りといったレトリックに弱いという、霊感商法が流行る土壌がある。私は元“霊能師”役の人にインタビューをしたことがあるが、信者でない人に霊言を説くのは、一緒の演技であるという。私がアメリカの国際学会でこの話をした時に、“信じられない。日本人はfoolじゃないか”と言われたが、アメリカではこのレトリックはまったく通用しないようだ」（櫻井教授）。
つまり、韓国が日本の政治家と癒着している。その韓国の影響下にある日本の政治家がベネッセなど民間企業とタッグを組んで「共通テスト」の内容を決めている。これは、絶対に許して良い話ではない。日本の教育制度は韓国の影響を受けてはいけないし、一民間企業の利益のために影響を受けてはいけない。
生徒の未来のためだけを考えて制度設計をすべきなのだ。