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「国策金利が世界最低の日本国(前半)」三橋貴明 AJER2024.8.27
令和の政策ピボット呼びかけ人に「独身研究家 荒川和久先生」が加わって頂けました。
なぜコメ不足・電気代の高騰は起きたのか？/安全保障を全く理解していない日本政府の大罪[三橋TV第910回]三橋貴明・saya
かなり重要なプレスリリースです。
「積極財政を推進する地方議員連盟」が、自民党総裁選挙、立憲民主党代表選挙を受け、各候補者に質問を送付し、回答を公表します。
まずは、立憲民主党の代表候補たちから回答を得ています（さすがに、無視する候補者はいなかったようです）。
『「とにかく、国民の生活を良くして欲しい」立憲民主党代表選挙の全候補者から回答頂いた公開質問状を公表
国民の生活を豊かにし、経済を復活させるための政策を求める地方議員連盟は立憲民主党代表選挙立候補者に「消費税・金融政策・農業政策・子育て政策・インフラ整備」について質問し、全候補者から回答頂きました。（後略）』
質問１：物価高騰、社会保険料や税等の国民負担率の増加によって、多くの国民が生活に苦しんでおり、逆進性の高い消費税の廃止・減税を要望する声が多くあります。あなたが総理になったら、消費税を何％にしたいですか？
野田候補：％提示なし。数字は独り歩きするため、とのこと。
枝野候補：１０％。給付付き税額控除で対応する
泉候補：％提示なし。消費税率の引下げ、給付付き税額控除、食料品ゼロについて検討
吉田候補：時限的５％。食料品は非課税に
質問２：財務省のホームページには、『日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない』と記載されていますが、国債の発行残高が増えることにより財政破綻が起きると考えていますか？
野田候補：デフォルトになるかどうかは不明だが、金利が上がる時代となったので、利払い費を含む国債費の膨張が他の政策経費を圧迫することはまちがいない
枝野候補：財政破綻の可能性よりも日本経済を不安定にする
泉候補：自国通貨建てであれば国債のデフォルトは起きません。ただ金利の水準次第では、国債の発行残高が増えることで財政の硬直化を招く可能性はある
吉田候補：NO。国債発行残高の増加が直ちに財政破綻にはなりません。それよりも予算の使い残しが多い「野放図な財政運営」の方が問題です。
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お待たせいたしました！
特別コンテンツ「三橋貴明×宇山卓栄：日本人はどこから来たのか(後編)」がリリースになりました。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
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各候補の回答を読んで分かったのですが、もはや野田、枝野ですら、
「日本は財政破綻する」
とは、断言できない。随分と、世の中が変わった。
つまりは、財務省ですら「財政破綻」では、もはや煽れない。だからこそ、昨年から続いていた「金利ある世界」「国債金利が急騰する」プロパガンダに転換せざるを得なかったのでしょう。
そして、「政策金利」と「国債金利」の違いを理解していない政治家は、
「これからは利払費が膨張し、他の予算が圧迫される」
というレトリックに騙される。
【日本の長期金利（十年物国債金利）の推移】
http://mtdata.jp/data_93.html#JOB
７月３１日に日銀が政策金利を引き上げましたが、国債金利（長期金利）はむしろ下がっている。
結果、住宅ローンの変動金利は上昇し、固定金利は下落するという面白い現象が起きています。
政策金利の引き上げは短期プライムレート上昇を経由し、変動金利に影響しますが、国債とは無関係なのです。
しかも、財務省は予算の概算要求において金利の前提を２．１％とし、利払い費を膨張させる。結果、他の予算が圧迫される。
野田「利払い費を含む国債費の膨張が他の政策経費を圧迫する」
違う。財務省は他の政策経費を圧迫するために、国債利払費を多めに計上しているに過ぎない。しかも、その理由が国債金利とは無関係な「政策金利引き上げ」なのだから、もはや何が何だか。
野田は単に財務省のレクを受け、
「日銀が政策金利を引き上げた。これからは金利ある世界。国債利払費が膨張する」
というプロパガンダにコロッと騙されたのでしょうけれども、政策金利と国債金利は直接的には関係ないんだよ。
だからこそ、住宅ローンの変動金利が上昇したにも関わらず、固定金利が低下するという「現実」がある。
しかも、財務省は日銀に対する利払い（国庫納付金で戻ってくる）や外債（ほとんどが米国債）からの金利収入は無視する。両者を入れたネットの利払費で見れば、日本はＧ７諸国の中でカナダに次いで利払い額が小さい。
【２０２２年 ＯＥＣＤ主要国の政府のネット（純）利払費（対ＧＤＰ比％）】
http://mtdata.jp/data_91.html#OECD
「財政破綻論」が厳しくなったため、今度は「利払い膨張破綻論」を持ち出してきたわけだ。国債金利が世界最低の国において。
もっとも、立民の候補者の答弁を見ている限り、あまりにも勉強不足で、他国の状況も知らず、財務省の「ご説明」に騙されている。
このまま代表選を続け、特に野田、枝野あたりが新代表になった場合、立民は「党」として終焉を迎えることになるでしょう。
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