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「国策金利が世界最低の日本国(前半)」三橋貴明 AJER2024.8.27
令和の政策ピボット呼びかけ人に「独身研究家 荒川和久先生」が加わって頂けました。
日本の「保守」を徹底解説～保守の仮面を被った自民党総裁候補の正体[三橋TV第911回]三橋貴明・saya
https://youtu.be/X7M8U-25V5Y
時局2024年10月号に連載「三橋貴明の経世論 第９０回 財務省内閣」が掲載されました
さて、いよいよ自民党総裁選挙が告示となります。
『【解説】自民総裁選きょう告示 過去最多9人が立候補へ
岸田総理大臣の後任を選ぶ自民党総裁選挙はきょう12日、告示され、今の仕組みで過去最多となる9人が立候補する見通しです。（後略）』
各候補の政策を評価する際に注目して欲しいのが、
「しばき型保守」
か否か、という点です。あるいは、しばき型保守の「度合」です。
しばき型保守については先日ブログで取り上げ、三橋ＴＶでも解説していますが、
「日本の底力を信じる！ 日本人は強い！」
といったそれっぽいレトリックを使い、国民を痛めつける政策を推進しようとしてくる連中になります。
国民を痛めつける政策とは、具体的には規制緩和・自由化・民営化と、緊縮財政です。
例えば、小林鷹之氏は、かつて自身の「小林鷹之からの手紙（※２０１５年） 」に、
「医療や介護の質の維持・向上のためには、「自助・自立」に軸足を置いた、受益・負担のバランスのとれた制度へと変えていくことが求められます。」
と、書いています。（今はどう思われているのか分かりませんが）
いや、自助・自立で何とかなるならば、社会保障はいらないんだよ。個人ではどうにもならない事態があるからこそ、公助と共助で救わなければならない。
あるいは、少子化対策や防衛力強化など、国民が否定しにくい課題を持ち出し、
「負担を国民全体で分かち合う」
と、消費税やその他の税を増税してくる。
さらには、今回の総裁選で争点の一つになる可能性が高い、労働規制の緩和。
小泉進次郎氏、河野太郎氏は、共に労働規制の緩和、具体的には「解雇規制の緩和」を主張しています。
とはいえ、そもそもＯＥＣＤの雇用保護指標によると、日本の労働規制は相対的に強固ではない。
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お待たせいたしました！
特別コンテンツ「三橋貴明×宇山卓栄：日本人はどこから来たのか(後編)」がリリースになりました。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
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２０１９年のデータで見ると、日本はＯＥＣＤ諸国の中で、相対的に「緩い」国です。つまりは、労働者が保護されていない国なのです。日本の数値はＯＥＣＤ平均を下回っています。
つまりは、
「日本は国際的に突出して労働者が保護されている国」
といったレトリックは、明確に嘘です。
それにも関わらず、労働規制緩和という「しばき」を仕掛けてくるということは、何もわかっていないか、もしくは何らかの邪な目的があるとしか考えられないのです。
ちなみに、２０１５年の「手紙」でバリバリしばき型保守的なことを書いていた小林氏は、小泉氏の労働規制緩和ついて、
「どっちかっていうと、反対というか慎重です。基本的に労働市場の流動性を高めていくことは大切なことだと思うんですけれど、そこには現実に働いてる方たちがたくさんいて、その方たちの安心を確保することが大切。雇用が安定しているということ。解雇規制をいきなり導入すると逆に格差が固定化しかねない。本当に丁寧にやらないといけないと思ってる。」
と、語っています。
高市早苗氏は、明確に「反対」。
そもそもの話として、政治の根幹は「誰も見捨てない」ことです。河野氏や小泉氏は、解雇規制を緩和し、競争を激化させれば、優秀な奴が伸び、賃金が増えると主張するでしょう（というか、している）。とはいえ、競争に負けた人たちはどうなる。
「それはリスキリングで」
という話なのでしょうが、それでも高賃金の職に就けない場合は？ それは本人の自己責任、として切り捨てるしかありませんね。
そうではない。全ての国民を救うのが政治の役割なのです。
競争激化により脱落した日本人は、別にサボっているわけではない。努力を怠ったわけでもない。運が悪かっただけです。
運が悪かっただけに過ぎないにも関わらず、負け組を見捨て続けたからこそ、日本はここまで凋落したんですよ。
もう一度言っておきます。全ての国民を救うのが政治の役割なのです。
「全ての国民を救うのが政治の役割」に、ご賛同下さる方は、
