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「日本の解雇規制は世界的に見て厳しくない、という真実(前半)」三橋貴明 AJER2024.10.1
令和の政策ピボット呼びかけ人に「独身研究家 荒川和久先生」が加わって頂けました。
「石破政権の政策は岸田政権とほぼ同じです」実質賃金はアップ？ダウン？石破政権の経済政策を徹底解説[三橋TV第924回]三橋貴明・菅沢こゆき
総選挙の比例で自民党と書いてはいけない理由＋政府最終消費支出＋農業政策
https://youtu.be/Gls9JSyICCk
当たり前ですが、今の日本の状況で、総選挙において、
「実質賃金上昇を目指します」
と主張しない政党は無いでしょう。問題は、具体策です。
とりあえず、「消費税減税・廃止」を訴えている政党は、「実質賃金引き上げの具体策」を示していると言っていい。
別に、消費税が減税、廃止されたところで、企業は値下げをする義務はありません。とはいえ、多くの企業は「空気」を理由に下げるでしょう。
特に、多くの日本国民が消費税を「間接税」であると勘違いしているため、値下げ必須の空気が醸成される。値下げが行われれば、自動的に実質賃金は上昇する。
ところが、自由民主党の公約には消費税減税はない。
代わりに、実質賃金引き上げのためにいかなる政策があるのかと言えば、
・物価上昇を上回って賃金が上昇し、設備投資や人への投資が積極的に行われ、成長と分配の好循環が強く回っていく経済の実現を目指します。
・電気・ガス料金、燃料費高騰対策と併せて、物価高が家計を圧迫する中、国民の皆様の生活を守るため、物価高騰の影響を受ける事業者や低所得者、地方などに寄り添ったきめ細かい対応など、物価高への総合的な対策に取り組みます。
・当面の対応として、物価高の影響を特に受ける低所得者世帯を下支えするための給付金による支援を講じます。
・学校給食等の保護者負担の軽減、飼料高騰などの影響を受ける畜産経営などの農林水産業、中小企業、医療・介護、保育、学校施設、公衆浴場、地域公共交通、物流・地域観光業など、地域の実情に応じたきめ細かい物価高への対応ができるよう、重点支援地方交付金を拡充します。
・物価高への構造的な対応として、家庭・住宅の省エネ・再エネなどエネルギーコストの上昇に強い社会の実現に向けた対応を図ります。
・物価に負けない賃上げと最低賃金の引き上げの加速、地域間格差の是正を図ります。リ・スキリング、ジョブ型雇用の推進、労働移動の円滑化などの労働市場改革を進めます。正規・非正規雇用の格差を是正するため、同一労働同一賃金を徹底させます。
・産業構造の転換を見据えて、社会人向けの講座の開発や受講者の負担軽減等の取り組みを通じ、就職氷河期世代を含めた人材育成のためのリカレント教育を強化します。
・地域の医療・介護・福祉の基盤を守り、今後とも必要なサービスが提供されるよう、提供体制の整備を推進するとともに、必要な人材確保に向け、賃上げ等の処遇改善を進めます。
・建設業やトラック等の運輸業の持続的・構造的賃上げに向け、法に基づいたガイドライン等を示し、業界外も含めた周知の徹底、価格転嫁の円滑化を図ります。
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「三橋貴明×荒川和久：抱腹絶倒！－独身王国「江戸日本」の真実－（前編）」がリリースになりました。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
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凄いでしょ？ すでにやっている（やっていた）政策と、あとは抽象論。例えば、
「物価上昇を上回って賃金が上昇し、設備投資や人への投資が積極的に行われ、成長と分配の好循環が強く回っていく経済の実現」
これは確かに実質賃金を引き上げますが、どうやって、設備投資や人への投資が積極的に行われるようにするの？
「物価高への構造的な対応として、家庭・住宅の省エネ・再エネなどエネルギーコストの上昇に強い社会」
ふ～ん・・・。で、どうやって？
「労働移動の円滑化などの労働市場改革」
これは、労働市場の競争を激化させ、賃金をむしろ引き下げるよ。労働者同士の競争が厳しくなれば、価格（労働の）が下がるに決まっているでしょ。
要するに、自民党には実質賃金を引き上げるための対策は（すでにやっているのを除き）「無い」という話なのです。
『れいわ山本太郎氏「経済オンチ」石破首相思わず言葉のみこみ「ふう」消費税率めぐる議論で
れいわ新選組の山本太郎代表は13日、衆院選（15日公示、27日投開票）を前に与野党9党党首が出演したNHK「日曜討論」（日曜午前9時）で、消費税をめぐる石破茂首相の主張に「経済オンチ」と指摘し、石破首相が何か言おうとして、思わず言葉をのみこむひと幕があった。（中略）』
党首討論で、れいわ新選組の山本太郎代表が、
「総理は、景気が悪くても安定した財源が消費税なんだという話をされたが、景気が悪いときに安定した財源をつくってはだめだ。社会にお金が回らず、庶民が困る」
「それでも安定した財源として消費税を続けるという感覚が、やっぱり経済オンチなんだなと思う」
と、主張したのに対し、石破総理が反論しようとして、やめて、「ふう」という声がテレビで流れてしまったようですが、彼はそもそも「反論」しようとしたのでしょうかね？
恐らく、彼は「分からない」のではないかと。
先日も書きましたが、最低賃金を２９年度に１５００円に引き上げるには、毎年８％の増加が必要になる。別に、不可能とは言いませんが、石破自民党の政策では不可能です。
要するに、経済オンチな総裁が率いる自民党の経済政策は、「適当」という話なのです。
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