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「国債の二つの役割、政府の貨幣発行と日銀の貨幣発行(前半)」三橋貴明 AJER2024.7.30
令和の政策ピボット呼びかけ人に「独身研究家 荒川和久先生」が加わって頂けました。
財務省が仕掛ける緊縮政策「遺族年金減額」を徹底追及！[三橋TV第898回]三橋貴明・菅沢こゆき
豪雨災害が相次いでいます。
７月２５日には、山形・豪雨災害で四名の方が亡くなられました。
８月１２日に台風５号が岩手県に上陸。
『台風5号が岩手県に記録的大雨もたらす 最大2千人避難、床上浸水も
12日に岩手県大船渡市付近に上陸した台風5号は、沿岸を中心に記録的な大雨をもたらしながら、ゆっくりとした速度で県内を横切った。人的被害はなかったが、最大で2千人を超える住民が避難し、各地で土砂崩れや冠水、床上浸水などの被害が出た。（後略）』
さらに、気象庁によると、台風７号、８号が発生していまして、日本に接近中です。
７号は、本日夕方以降に小笠原諸島に接近し、その後は、伊豆諸島、東日本、北日本に近づく可能性があります。
日本では、豪雨や短時間強雨の回数が増加しつつあります。
一日の降水量が２００ｍｍ以上となる年間の日数について、１９０１年－１９３０年と、１９９０年－２０１９年を比較すると、約１．７倍となっています。
短時間強雨について、１時間当たり降水量５０ｍｍ以上となる年間の回数について、１９７６年－１９８５年と、２０１０年－２０１９年で比較すると、約１．４倍。
豪雨や短時間強雨の回数が増えている理由については、専門家ではないため語りませんが、事実として豪雨、短時間強雨が増加しているわけです。
となれば、当然ながら日本政府は公共投資を増やし、特に重要な「河川対策」を強化しなければならない。
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特別コンテンツ「三橋貴明×宇山卓栄：日本人はどこから来たのか(前編)」がリリースになりました。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
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【日本の河川関係事業費（総額）の推移】
http://mtdata.jp/data_92.html#kasen
嘘だろ！ と、思われた方が多いでしょうが、日本は橋本緊縮財政以降、河川関係事業費を削減していきました。
ちなみに、河川関係事業費とは治水事業、海岸事業、災害復旧事業の総計です。
日本の河川事業費は小渕内閣の補正予算により、１９９８年度には４兆円（！）に達していました。
その後、「自民党政権」がひたすら削減していき、民主党政権には１兆円にまで落ち込んでしまいますた。
もっとも、日本の河川事業費の縮小について「ミンシュトウガー」とやるのは意味不明です。確かに民主党政権は「コンクリートから人へ」などと荒唐無稽なスローガンを掲げていましたし、自民党が減らした河川事業費をさらに削減した。とはいえ、民主党政権は三年間しか続かず、それ以外は全て自民党政権。
森政権から麻生政権にかけ、自民党が河川関係事業費を４兆円から２兆円を切るところまで減らした。それを、民主党政権が１兆円に減らした。
第二次安部内閣が発足し、回復するのかと思えば、２０１７年度までは民主党政権期とほとんど変わらない水準で推移。
その後は、２０２０年度（コロナ対策）に２兆円を回復したものの、またまた２兆円を切っています。
橋本政権以降、日本は国民を守るために河川関係事業費を「増やさなければならなかった」のです。何しろ、豪雨、短時間強雨が増加し、繰り返し、各地で水害が発生しているわけです。
それにも関わらず、減らした。というか、減らしたからこそ、水害が多発する有様になっている。
問題は、この手の「事実」を多くの国民が（恐らくは政治家も）知らないことです。
事実を知って下さい。
日本で水害、土砂災害が頻発するようになったのは、天災ではないのです。財務省が主導する緊縮財政による人災なのですよ。
「これは確かに人災だ！」と、思われた方は、↓このリンクをクリックを！
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