株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから
三橋貴明のツイッターはこちら
人気ブログランキングに参加しています。
チャンネルAJER更新しました。
「日本の戦後が終わるとき」(前半)三橋貴明 AJER2022.10.4
令和の政策ピボット呼びかけ人に「呼びかけ人」に慶應義塾大学商学部准教授 岩尾俊兵先生が加わって下さいました。
また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！
もう洒落にならん！食料危機とエネルギー危機の現実[三橋TV第616回]三橋貴明・高家望愛
本日１８時３０分開始「＃私がSTOPインボイスの声をあげる理由（わけ）10.26 日比谷MEETING」第一回発起集会に出演します。
「インボイス制度は「税率変更を伴わない消費税の増税」です。税の実務家である税理士も導入に反対しほぼすべての事業者に影響するにもかかわらず、1000万人いるとされる当事者すら制度を知らないまま、来年10月のスタートが強行されつつあります。（プレスリリースより）」
皆様、是非とも日比谷にご集結くださいませ。
先日のエントリーで取り上げた「国債６０年償還ルールの見直し」ですが、国債償還費を一般会計からのオフバランス化（これが「国際標準」）が、安倍政権後期に検討された。記事を探しているが、見つかってない、と、書いたところ、当のＩ様からお送りいただきました。お気を使って頂き、恐縮でございます。
というわけで、時期は２０２０年２月。まさに、コロナ禍が始まった時期ですね。
「財務省（財務官僚の一部）」が国債償還費のオフバランス化を図り、結局は省内の政治力で見送られたという話です。
朝日新聞の記事であるため「借金」「借金」の連呼で、非常に不快になりますが、ここで共有しておきます。本件は、政治的に重要性を帯びる可能性がある。
『国債返済を「予算外」一時検討 会計分け単年度収支明瞭に／さらに財政規律ゆるむ懸念 財務省
財務省が、国の財政制度の抜本見直しを一時検討していたことがわかった。財政の現状と健全化の進み具合を一般会計予算上で見えやすくし、健全化目標の達成を促すためとされる。ただ、具体策としてあがった国の借金となる赤字国債の返済ルールの見直しなどに対し、逆に規律がさらに緩みかねないとの慎重な声も省内で強かった模様だ。結局、今の通常国会に関連法の改正案を提出する案もあったがとりやめになった。しかし、今後、議論が再燃する可能性もある。（後略）』
要するに、国債の償還については全て特別会計に移してしまい、借り換えですませばいいじゃん（どうせ、借り換えだし）。
既発債を６０年で割って、一般会計予算の歳出に「償還費」を入れるのはやめようよ。という話が、「財政規律が緩む」といったレトリックで没になったわけですね。
繰り返しますが、既発債の「償還」予算を一般会計に計上しているような「愚かな国」は、日本しかありません。他の国は、「償還」という概念がそもそもありません。理由は、単に借り換えれば済むためです。
しかも、今の日本は国債の４８％強を日本銀行が持っており、こんなもの、地球滅亡の日まで借り換えです。（民間が持っている国債も、基本は借り換えです）
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
【経世史論】三橋貴明と「歴史に魅せられて ｍｙ」がお送りする、経世史論。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
特別コンテンツ「三橋貴明×大石久和氏 『特別対談』災害死史観の日本は生き残れるのか？（前編）」が掲載されました。
ぜひ、ご入会下さい。
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
【要拡散！】「財務省」が掲載していた決定的な資料 で、取り上げましたが、国債を６０年で償還するなどという「頭のおかしいこと」をやっているのは、わが国だけです。他の国は、特定の償還ルールはありません。
◆国債の償還
（償還ルール）
日本：財政赤字でも償還（一般会計からの繰入により60年かけて公債（建設、特例）を償還（60年償還ルール））
アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・イタリア：財政黒字になれば償還（明示的なルールなし）
（借換財源）
日本：「借換債」の発行、一般会計からの償還費の繰り入れにより調達
アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・イタリア：国債発行により調達
朝日の記事では、国債償還費のオフバランス化（６０年償還ルールの廃止）について、
『（引用）。ただ、実現すれば定率で返し続けるルールがなくなり、「状況に応じた」過去の借金返済を認めることになる。関係者によると、省内にも財政規律がさらにゆるむ危険性があるとの声が強かった。』
と、没になった理由を説明していますが、じゃあ他の国はどうなんだよ！ 日本以外のすべての国は、償還ルールなど持っていない。
さらに重要なのは、今後、自民党積極財政派が「６０年償還ルールを廃止せよ！」と主張した際に、
「そんなこと、できるはずがないだろ！ 借金を返済しない気か！ 頭、おかしいんじゃないか？」
といったレトリックで批判された際に、そもそも日本の償還ルールの方が「国際標準に反しているガラパゴス」であるのに加え、
「いや、財務省も２０２０年に、普通に検討しているじゃん」
と返すことができる点です。
あれか？ 財務省は「頭がおかしい」政策を検討するほど、頭がおかしい省庁なのか？
まあ、別の意味で頭がおかしいわけですが、いずれにせよ「責任ある積極財政を推進する議員連盟」の主張は、突飛なものではなく、「財務省も２０２０年に検討したことが有る」程度の政策なのです。この決定的な事実を、是非とも広め、速やかに６０年償還ルールを廃止しましょう。
「速やかに６０年償還ルールを廃止せよ！」に、ご賛同下さる方は、
↓このリンクをクリックを！
本ブログへのリンクは以下のバナーをお使いください。
◆関連ブログ
日本経済復活の会のホームページはこちらです。
㈱日本富民安全研究所のブログ絶望の先にはこちらです。
◆三橋貴明関連情報
新世紀のビッグブラザーへ ホームページはこちらです。
メルマガ「週刊三橋貴明～新世紀のビッグブラザーへ～」はこちらです。