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「日本の戦後が終わるとき」(前半)三橋貴明 AJER2022.10.4
  

令和の政策ピボット呼びかけ人に「呼びかけ人」に慶應義塾大学商学部准教授 岩尾俊兵先生が加わって下さいました。

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「ありきたりな個人による卓越した組織」を目指そう[三橋TV第615回]岩尾俊兵・三橋貴明・高家望愛


https://youtu.be/kodDkD3HMdc

 

 

 

 経済用語について「完璧」に理解してもらうことを目的とした「シンガーsayaの3分間エコノミクス」第二巻がリリースになりました。
 第二巻のテーマは、
「供給能力」「経済成長」「税金」「政府支出」「投機とバブル」「バブル崩壊」「バランスシート」「日銀当座預金」「国債」「日銀の国債買取」
 です。また、特別コンテンツとして上記動画「シンガーsayaが三橋先生にひたすら聞いてみた 第一回(抜粋編) 国の借金? 統一教会?」の完全版もご視聴頂けます。
 よろしくお願いいたします 


 先日も取り上げましたが、自民党の「責任ある積極財政を推進する議員連盟」が10月20日、今月末をめどに政府がまとめる総合経済対策に向けた提言をまとめました。
 同時に、議員連盟は極めて重要な「日本の財政運営を国際標準に是正する提言 令和4年10月20日」も提出していますが、全く報じられていません。

【日本の財政運営を国際標準に是正する提言 令和4年10月20日】
財政法第 4 条は赤字国債の発行を禁じており、この条項は日本が再び戦争を行うことができないよう、戦勝国により付されたものと考えられている。
 我が国では特別措置法により特例国債を発行し財政運営を行うことが常態化しているが、世界各国が新型コロナ感染症から国民の生命と経済を守るため国債を大量に発行し、我が国以上に財政支出を拡大していることを鑑みると、当然の対応と言える。日本の財政はドーマー条件を満たしており、今後も経済成長に全力を傾注し、債務残高対 GDP 比を下げることが重要であり、CDS の数値を見ても財政破綻の確率は皆無に等しい。
 世界各国と日本の最も大きな違いは、我が国だけが一般会計予算歳出に国債費を計上していることであり、世界各国が利払費のみを計上していることと比して特異な状況にある。
 その根本には、世界で唯一日本だけが 60 年償還ルールを適用していることにある。
 国債償還については我が国も世界各国と同様に借換債により償還しており、日本独自の償還ルールを廃止し、世界標準に是正することに何ら不都合が発生しないことは明らかである。
 財政の硬直化が顕著な現状を適正化するために、日本独自の 60 年償還ルールを見直し、利払費だけを一般会計予算に計上することとし、国際標準と同様の予算編成を行うよう強く求める。これにより財政の弾力性を確保し、増税なき防衛費の拡大を行うべきである。』

 

 

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【経世史論】三橋貴明と「歴史に魅せられて my」がお送りする、経世史論。

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特別コンテンツ「三橋貴明×大石久和氏 『特別対談』災害死史観の日本は生き残れるのか?(前編)」が掲載されました。

ぜひ、ご入会下さい。

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 自民党の議連が「財政法四条」を問題視し、現在の60年償還ルールが世界で唯一、日本だけ。つまりは日本の財政運営が「異常」であることを真正面から取り上げ、見直しを提言した。


 画期的な一歩ではありますが、マスコミは全く報じていません。国民が動く必要があります。


 わたくしも、野党(今回は与党よりも野党)の国会議員にレクチャーし、「国会」で本問題について取り上げてもらい、「見直し」が実現するよう頑張ります。
 

 ちなみに、財務省の官僚の中にも、グローバルスタンダードから大きく外れている国債償還ルール、さらには一般会計予算に国債の「償還費」が経常されていることを問題視している人もいるそうです。(他の国は、利払費のみ)
 

 安倍政権後期、財務省内で「償還費をオフバランスしよう」という動きがあったとのことですが、やはり潰されたとのこと(小さな記事が出たそうですが、発見できていません。ご存じの方、教えて下さい)。


 このまま60年償還ルールが続き、異常な(議連の言う)「財政硬直化」が続く限り、我が国に未来はありません。
 

 皆様、是非とも本件について、拡散にご協力ください。
 

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