新型肺炎やグリホサートなどの「外敵」から

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令和の政策ピボット呼びかけ人に、高橋あさみ様（私立Z学園高等学校 １年４組　１６歳）が加わって下さいました。
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三橋TV第188回【全てを「財務省のせい」にしてしまえ！】
 
　三橋経済塾第九期ですが、ようやくゲスト講師が確定しつつあります。今回は、地方講義が多いため、スケジュール調整に苦労しています。
　一月のゲスト講師は竹村公太郎先生（日本水フォーラム代表理事・事務局長）でした。インターネット受講の皆様は、もう少々お待ちください。
　二月のゲスト講師は、京都大学大学院教授の藤井聡先生です。
　今年は「地方講演（※東京以外）」に限って、一般の方も講義に参加可能にしたいと思います。三月以降の場所とゲスト講師が確定している回は、以下の通りです。
 
第三回（令和2年3月21日（土））　東京　ゲスト講師は浜崎洋介先生（文芸評論家）
第四回（令和2年4月18日（土））　仙台　ゲスト講師は室伏 謙一先生（室伏政策研究室代表　政策コンサルタント）
第五回（令和2年5月16日（土））　東京　ゲスト講師は中野剛志先生（評論家）
第八回（令和2年8月15日（土））　東京　ゲスト講師は大原浩先生（株式会社大原創研代表取締役）
第十回（令和2年10月17日（土））　大阪　ゲスト講師は佐藤健志先生（評論家・作家）
第十一回（令和2年11月21日（土））　福岡　ゲスト講師は施光恒先生（九州大学大学院比較社会文化研究院教授）
 
　ちなみに、６月が札幌、７月が沖縄、９月が名古屋、１２月は東京です。
　
　さて、令和の政策ピボット呼びかけ人のお一人、平松禎史氏が、実に興味深いエントリーを書かれていたので、ご紹介。
 
『「内閣府：景気後退は新型肺炎のせい」…出るか。
（前略） 安倍政権下では悪い予測は必ず当たってきましたので、あんまり書きたくないんですが書いておきましょう。
   遅ければ1−3月期のGDP統計が出る5月。早ければ1、2月の景気動向調査結果が出る3月までに、こう言うでしょう。
   「1ー3月期の景気後退は新型肺炎のせい」（後略）』
 
　消費税増税による景気後退を「台風のせい」と説明する政府です。「新型肺炎のせい」、あり得ますね。

　それにしても、今回の新型肺炎のパンデミックという「非常事態」を受けて、つくづく思い知ったのは、「日本政府」という組織の能力不足、あるいは「国民を守るという意志の欠如」です。

　考えてみれば当然で、何しろ日本政府はグローバリズムのトリニティに基づき、緊縮財政、規制緩和、自由貿易を推進している。つまりは、「国家の店じまい」を進めているのです。
 
　店じまい中の政府が、非常事態に対処できるはずがありません。
 
【歴史音声コンテンツ　経世史論】

http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※２月１５日まで竹村公太郎先生の「日本文明の誕生－神話から歴史へ－」をご視聴頂けます。。

 

　台湾政府は、中国への観光ツアーを２４日から当面停止するよう旅行会社に通知しました。フィリピン政府は、武漢からの航空便で、カリボ国際空港に到着した中国人４６４人を送還。

　台湾もフィリピンも、政府が「国民を守る」ために、国境を「引き上げた」わけです。

　ところが、我が国は「国家の店じまい」中でございますので、国境は引き下げる。そもそも、安倍政権は中国人に対するビザもひたすら緩和してきました。

　結果的に、日本の観光業を「インバウンド」とやらに依存させる構造に持ち込み、貧困化した日本国民は「観光に行けない」わけですっが、そんなものは放置。ひたすら「外国様」に頼った政策運営を続け、いざ非常事態が起きると、何もできない。何しろ、国家の店じまい。
 
『新型肺炎「水際対策を徹底」‐加藤厚労相が方針、質問票配布や自己申告要請
　加藤勝信厚生労働相は21日の閣議後会見で、中国を中心に感染者が相次いでいる新型コロナウイルス感染症について、水際対策をより徹底する方針を示した。武漢市からの入国者に症状に関する質問票を新たに配布するほか、武漢市以外の感染者も確認されていることから、上海市からの入国者にも自己申告を呼びかける。今後の対策について、加藤氏は「世界保健機関（WHO）の緊急委員会の結果を踏まえつつ、リスクの変化に応じて対策強化や関係各所と連携し、万全に対応したい」と述べた。
　この日の会見で加藤氏は、閣議前に開いた「新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する関係閣僚会議」の内容を説明。
　「新たに武漢市からの入国者を対象に症状に関する質問票を配布するほか、同市に近い上海市からの入国者にも自己申告の呼びかけを徹底し、国内での適切な受診を勧奨することで確実な検疫実施を図りたい」との考えを示した。（後略）』
 
　「水際対策を徹底する！（キリッ！）」
　でも、やることは質問票を配布して、自己申告を求めるだけ。

　ふざけてんのか！
　
　いや、ふざけていませんね。現在の日本は、「この程度の国家」だという話です。何しろ、国家の店じまい中（しつこい？）。

　世界中が発がん性物質「グリホサート」（モンサントのラウンドアップの主成分）を禁止していく中、我が国は２０１７年１２月に安全基準を「緩和」しました。

　昨年、農民連食品分析センターが国内で販売されている小麦粉やパン、パスタなど、小麦製品の農薬残留検査を行ったところ、ほとんどからグリホサートが検出されたとのことです。特に、国内で販売される小麦製品の約七割からグリホサート検出。

　アメリカでは、小麦の収穫前にラウンドアップを撒き、枯らしてしまう（収穫が楽だから）ため、大量に残留しているのでしょう。

　本来、日本政府は「国民を守る」ためであれば、グリホサートを「禁止」しなければならないのですが、逆に安全基準の緩和に動いた。理由は、世界がグリホサートを禁止していっているため、
「他に、目ぼしい市場はないか？　あ、国家が店じまいをしている日本があったな（しかも、アメリカの属国）」
　というわけでございます。

　我々は、グローバリズムや「国家否定」の戦後平和主義により、国家の店じまい作業が進み、国民の安全が日に日に脅かされている国で暮らしています。

　いい加減に、日本国民は思い知らなければなりません。新型肺炎やグリホサートなどの「外敵」から我々を、我々の子供たちを、孫たちを、国民を守ることが可能なのは「国家」しかないのです。

　国民を守る国家を取り戻しましょう。
 
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