今年前半には現在進行中の作品が発表できると思います。
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中国湖北省武漢を中心に新型コロナウィルスによる肺炎（新型肺炎）被害が広がっています。
感染者および死者数はニュースを見るたびに増えており、どこまで広がるのか先が見えません。中国はこの手の情報を隠蔽する悪いところがありますが、諸外国に知られたあとは中国共産党の威信をかけて強引にでも抑え込みにかかるでしょう。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/01/post-92207.php
《中国政府は1月22日、新型コロナウイルスの感染拡大を封じ込めるために、感染が多発している武漢市の公共交通機関の運行を一時停止すると発表した。人口1100万人の大都市で人の移動を大幅に制限する異例の措置だ。》
WHOは「緊急事態」の宣言を見送りました。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-01-23/Q4KQ4JDWX2PZ01
《ＷＨＯは「緊急事態」宣言が遅れた場合だけでなく、早過ぎた場合も過去に批判された。呼吸器疾患として直近の「緊急事態」宣言は2009年の豚インフルエンザだったが、結局、大規模な感染拡大には至らなかった。逆に14年のエボラ出血熱の場合は同宣言が遅過ぎたためアフリカ西部での大流行を招いたと非難された。》
こちらも組織の威信に関わりますから慎重です。対処は二の次ですかね…。
新型肺炎は原因も治療法もまだ不明です。
ブルームバーグの記事は専門家のコメントが追記されたので引用します。
《英医学研究支援団体ウェルカムトラストのジェレミー・ファラー代表は、公衆衛生当局者が状況を注視することが極めて重要だと指摘。新型ウイルスが人から人へとどのように感染するかはまだ明らかになっておらず、患者から感染しやすい時期や最善の治療法も不明だと述べた。
同代表は発表資料で、「新型肺炎の発生に加え、短期間で中国国内に広がり、国外にも拡散したことはわれわれに、既知・未知の感染症の発生に対し世界がいかに脆弱（ぜいじゃく）かをあらためて認識させた」とし、「移動制限は状況の深刻さを周知させるための時間稼ぎに役立つ可能性があり、影響の軽減に寄与するかもしれないが、それによって感染拡大は阻止できないだろう」と述べた。》
中国側の大規模な移動制限でも阻止できないとなると、国は中国からの来訪者を診断する必要が出てきます。しかし、政府の対応は「自己申告」にとどまっており、水際対策すらとられていないと言わざるを得ない。
安倍政権は、春節の大型連休にたくさんの中国人観光客に来てもらい（失政による）景気後退を打ち消してもらいたいと期待してたに違いない。それが新型肺炎でくじけてしまうのは痛いだろう。かといって、観光収入を優先して対策をおろそかにすれば日本人への感染が広がって大変なことになる。 となれば、中国以外の国々でも日本への渡航を取りやめる人が増える。インバウンド政策全体に打撃です。
国民の生命・健康を優先するか、外国人観光客呼び込みを優先するか。
状況は流動的で何とも言えませんが、政府は国民を守らないと考えて「自己防衛」するしかないのでしょう。
さて、ここからは悪い予測です。
安倍政権下では悪い予測は必ず当たってきましたので、あんまり書きたくないんですが書いておきましょう。
遅ければ1−3月期のGDP統計が出る5月。早ければ1、2月の景気動向調査結果が出る3月までに、こう言うでしょう。
「1ー3月期の景気後退は新型肺炎のせい」
訪日外国人観光客（総数）は、2015年8月をピークに減り続けています。
https://www.nippon-num.com/society/tourists.html
韓国の嫌日感情で毎月60％超えで激減して総数を引き下げているのは確かですが、それ以外でも2015年までの盛り上がりはありません。世界経済の退潮が影響していますが、中国からの観光客は引きつづき増えています。
そもそも外国人観光客で収入を増やそうとするのが発展途上国のごとき態度なわけですが、国民が貧困化している状況をちっとも改善しないのですから、外国人観光客の増減で国内経済もグラグラと揺さぶられる脆弱極まりない状態に貶められたのだ。
緊縮財政＋消費増税・改革・グローバリズムが元凶です。
安倍首相は、失敗だらけの政策がもたらした結果…この現実だけは認めるわけにいきません。
したがって、
「1月からの景気後退は新型肺炎で期待した観光収益が得られなかったから」
加えて
「新型肺炎への感染を警戒して外出を控える人が増え、消費が減った」
と、述べる可能性が高いのです。
繰り返しますが、景気後退は安倍政権の政策が全て間違っているからです。
でも、それを認めることは、絶対にない。
なぜそこまで言えるのか、証拠を出しましょう。
こちらは2018年2月の記事
1月の街角景気、現状判断指数が50を下回る 大雪と寒波の影響
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL08HOU_Y8A200C1000000/
内閣府の見解では、この冬の景気悪化は大雪と寒波のせいだそうです。
こちらは2019年1月の記事。
近畿の街角景気悪化 2018年12月、暖冬で冬物商品が苦戦
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39930500R10C19A1LKA000/
内閣府の見解では、この冬の景気悪化は暖冬のせいだそうです。
「近畿の」とわざわざ地域を絞ってますが、この時の調査結果では、北海道と北陸以外は全て悪化しています。
現状判断DI合計は「48.0」で悪化しており、この時すでに雇用関連が悪化しています。
景気ウォッチャー調査 平成30年12月
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2019/0111watcher/watcher1.pdf
最新の調査では、現状判断DI合計は「39.8」まで落ちました。
景気ウォッチャー調査 平成31年（令和元年）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2020/0114watcher/watcher1.pdf
ちなみに近畿は＋0.8になってます。今冬も暖冬ですが、なぜプラスなんでしょうね。
外的要因がプラスだろうがマイナスだろうが、国家規模で連続悪化しているのが現実です。
「冷夏で／酷暑で」「極寒で／暖冬で」「台風豪雨があったから」…その場その場の思いつきで悪化の理由をでっち上げているだけだ。
他にも「米中貿易戦争のせい」「中東不安のせい」「悪夢の民主党政権のせい」…
わかりますよね。理由は何でも良いんです。
景気後退がつづいて貧困化していく国。状況の変化に耐えられない脆弱な国にしたのは政府の間違いだらけの政策のせいだ。
しかし、自分たちの責任だけは絶対に認めない。
消費増税の悪影響は永続します。外需のサポートは不透明です。政府が緊縮で国民に投資しないので貧困化が止まらない。したがって、今年も景気後退がつづくでしょう。現状を見るに、新型肺炎は政府の責任をなかったことにする格好の言い訳になるでしょう。使わない手はない。
これまでのように。
新聞テレビでこう言う指摘がなされれば「新型肺炎のせい」を封じることができるかも知れません。あるいは、習近平主席をお招きするのに都合が悪いから使わないかもしれませんね。
でも、その時には他の言い訳を探すだけです。野党が批判ばかりで協力してくれないからとか、国民の努力が足らないからとか、ね。
現実と自分たちの責任だけは絶対に認めないのが安倍政権です。
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