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『現代貨幣理論入門ー税金の真実ー(前半)』三橋貴明 AJER2019.9.24

 

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三橋TV第147回【祝!三橋TV一周年 人口減少衰退論を打破せよ!!】

https://youtu.be/Dpxp5W0UZR0

 

 チャンネル桜「Front Japan 桜」に出演しました。
 10月7日、午後9時の段階で、中心気圧915hPa、最大風速55メートル、最大瞬間風速75メートルという今年最強の大型で猛烈な台風19号が、日本列島に向かってきています。
 台風19号は、本日午前9時に、中心気圧900hPa、最大風速60メートル、最大瞬間風速85メートルという驚異的な勢力となる見込みです。

 皆様、
「非常事態は自分にも起き得る」
 という前提で準備しましょう。
 
 先日のエントリー「亡国の日に至るまで」で、
「内閣府は、10月7日に景気判断を「悪化」と発表するでしょう」
 と、書きましたが、予想通り「悪化」となりました。
 
『景気判断「悪化」に下げ=4カ月ぶり-内閣府
 内閣府が7日発表した8月の景気動向指数(2015年=100)速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月比0.4ポイント低下の99.3となった。2カ月ぶりの低下。基調判断は4月以来、4カ月ぶりに「悪化」に引き下げた。米中貿易摩擦の長期化による生産の落ち込みなどが響いた。(後略)』
 
 2014年増税期は、景気動向指数のほとんどがプラスの状況から、「4月」に一気に7つがマイナスに落ち込みました。
 
【日本のヒストリカルDI(一致指数)の推移】
 
 辛うじて、輸出拡大の影響で営業利益と有効求人倍率がプラスを維持しましたが、7割強がマイナスになった以上、この時点で日本は「景気後退」に突入しました。(もっとも、吉川洋ら景気動向指数研究会が、景気後退を認めなかったのはご存知の通り)。

 その後、2016年2月までヒストリカルDIは過半数がマイナスでした(これは、機械的には「景気後退の継続」判断になります)。

 

【歴史音声コンテンツ 経世史論】
http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※10月1日から、長浜浩明先生の特別コンテンツ「日本人はどこから来たのか?」が視聴可能となりました。
 
 つまりは、消費税増税による悪影響は「継続」するのです。
 今回は、増税「前」の段階で景気判断が悪化になり、そのタイミングで消費税増税。
 悪夢です。 

 悪夢の「アベ・ショック」が訪れることは確実ですが、政府は間違いなく、
「米中貿易摩擦の長期化が~」
「ブレグジットが~」
「台風が~」
 と、言い訳し、消費税増税や緊縮財政の悪影響を最小化するプロパガンダを展開するでしょう。

 その時点で、政権や関係者に「責任」を採らせることができるのか、否か。
 
 長年の緊縮財政の特徴は、政治家や官僚、学者など、国民を貧困化させた上、自殺による死者、「生まれることができなかった子供たち」を増やした「人殺し」たちが、一切、責任を採らないことです。

 責任を採らないどころか、普通に政府に居座る。吉川洋、伊藤元重ら御用学者は、21世紀初頭から政府の「○○審議会」「○○委員会」「○○会議」「○○研究会」に属し続けています。

 散々に間違え、膨大な国民を死なせたにも関わらず、何の責任も採らず、政府の要職に平気な顔で座り続ける。
 狂っています。

 もっとも、残念なことに、国民は官僚や「○○会議」の御用学者や経営者たちに責任を採らせることはできません。

 彼らを制裁することが可能なのは政治家だけであり、そして我々が制裁する、あるいは影響を及ぼすことが可能な対象も、政治家なのだけなのです
 
 政治、政治家の力、そして国民の主権の力が、今ほど重要な時代は、そうはないでしょう。
 悪夢のアベ・ショックの後に、責任者に正しく責任を採らせる。それこそが、唯一の悪夢から目覚める道なのです。
 
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